相続放棄の手続きと3か月の熟慮期間、知らないと損をする落とし穴

相続放棄とは、民法第939条の効果

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利義務を一切承継しないことを家庭裁判所に申述する手続きでございます。その効果は、民法第939条に明確に定められております。

ここで重要なのは、「初めから相続人とならなかったものとみなす」という強い表現です。単に「財産を受け取らない」というだけの意思表示ではなく、法律上、最初から相続人ではなかった扱いになるのです。したがって、プラスの財産（預貯金・不動産）もマイナスの財産（借金・保証債務）も、一切承継しないことになります。

「相続分の放棄」「遺産分割協議で財産を受け取らない」とは別物

世間で「相続放棄」と呼ばれているもののうち、家庭裁判所に申述していないものは法律上の相続放棄ではございません。遺産分割協議で「私は何も要りません」と合意する行為は、プラスの財産だけを受け取らない合意にすぎず、借金などの債務は法定相続分どおりに承継してしまいます。これは実務上の最大級の誤解で、当センターのご相談現場でも頻繁に遭遇する勘違いでございます。

相続放棄をすると、次順位の相続人に承継される

相続人が放棄をすると、その人は「初めから相続人ではなかった」扱いになるため、次順位の相続人へ相続権が移ります。たとえば被相続人に多額の借金があり、お子様（第1順位）全員が相続放棄すると、相続権は第2順位の直系尊属（被相続人の親）に移り、その方々も放棄すれば第3順位の兄弟姉妹へ、と順番に承継されていきます。法定相続人の順位については「法定相続人とは誰のこと、順位と範囲を図解」もご参照ください。

この点を見落としますと、お子様が放棄したことを知らないまま、被相続人のご兄弟様にある日突然「あなたが相続人になりました、借金を払ってください」と債権者から連絡が来る、という事態が起こります。家族の中で放棄をする場合は、次順位の親族に必ず事前に伝えることが、人としての筋でもあり実務上の鉄則でもございます。

相続放棄を検討すべき3つの典型ケース

相続放棄は、次のようなご事情のときに有力な選択肢となります。

判断に迷うとき ―― 財産調査が先

「借金があるらしいが正確な金額が分からない」というご相談は非常に多くいただきます。3か月という期限の中で、まずは財産調査を急ぐことが重要です。

• 信用情報：CIC・JICC・KSC（全国銀行個人信用情報センター）に開示請求すれば、被相続人名義の借入・カードローン履歴がほぼ網羅できます。相続人として開示請求が可能です。
• 金融機関・郵便物：通帳・郵便物・督促状・税務署からの通知などを確認します。
• 連帯保証：これが最も把握しにくい。被相続人の事業関係者・取引先・古い契約書類を当たります。

3か月の熟慮期間、起算点の正しい理解

相続放棄には厳格な期限がございます。これを「熟慮期間」と呼びます。

条文を素直に読むと「3か月以内に決めなさい」というだけのものですが、現場で最も誤解されているのは「いつから3か月か」という起算点でございます。

起算点は「死亡日」ではなく「自己のために相続の開始があったことを知った日」

判例（最高裁昭和59年4月27日判決）は、起算点について次の2つを要すると整理しております。

• 被相続人の死亡の事実を知ったこと
• かつ、自分が相続人になったことを知ったこと

つまり、ご両親が亡くなって配偶者やお子様がすぐ気づくケースでは、死亡日＝起算日になることがほとんどです。しかし次のような場合には、起算日が遅れます。

• 第2順位・第3順位の相続人：お子様全員が相続放棄した後、ご兄弟様に相続権が移った場合。「自分に相続権が移ったことを知った日」が起算日。死亡から半年経って判明することも珍しくありません。
• 疎遠だった親族の相続：海外駐在中の親族、長年連絡のなかった親族など。死亡の事実を知った日が起算日となります。

「借金の存在を後で知った」場合の救済

3か月が経過してから、相続人が知らなかった借金が判明することがございます。たとえば、銀行や債権者から突然請求書が届く、保証債務が表面化する、といったケースです。この場合、判例（最高裁昭和59年4月27日判決）は救済の道を認めております。

具体的には、「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、信じるについて相当な理由があるとき」は、債務の存在を認識した時、または通常認識し得べき時から3か月を起算する、と判示しております。実務では、こうした事情を申述書に書き添えて家庭裁判所に説明し、3か月経過後の申述でも受理されるケースが多くございます。ただし、これは個別判断であり、絶対に通る保証はございません。判明したら一日でも早く専門家にご相談ください。

熟慮期間の伸長

財産調査に時間がかかりそうな場合は、3か月以内に家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間伸長」の申立てをすることで、通常はさらに1〜3か月程度の伸長が認められます（民法第915条第1項ただし書）。申立ては相続人ごとに必要で、放置していると伸長は認められませんので、調査が間に合わないと感じた段階で早めに申立てるのが鉄則でございます。

家庭裁判所への申述の流れと必要書類

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行います（家事事件手続法第201条）。

① 申述書の作成

裁判所のホームページから書式がダウンロードできます。氏名・住所・被相続人との続柄・相続を知った日・放棄の理由などを記入します。「相続を知った日」の記載は熟慮期間の起算点に直結する重要事項です。3か月経過後の申述では、知った日の事情を別紙で詳しく説明する必要がございます。

② 添付書類

• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 申述人の戸籍謄本
• 被相続人の死亡記載のある戸籍（除籍）謄本
• 第2順位・第3順位の相続人が申述する場合は、先順位の相続人が「いない」または「全員放棄した」ことが分かる戸籍類を追加

③ 費用

• 収入印紙：800円（申述人1人につき）
• 連絡用の郵便切手：数百円程度（家庭裁判所により異なる）
• 戸籍取得費用：1通あたり数百円

④ 照会書への回答 → 受理通知書

申述書を提出して1〜2週間程度で、家庭裁判所から「照会書」が送られてきます。「本当に自分の意思で放棄するのか」「相続財産を処分したことはないか」「いつ相続を知ったか」などの質問に書面で回答します。回答に問題がなければ、「相続放棄申述受理通知書」が送られてきて手続きが完了します。所要期間は申述から1〜2か月が一般的でございます。

⑤ 受理証明書の取得

債権者に対して放棄したことを証明するには、上記の「通知書」ではなく、別途「相続放棄申述受理証明書」を申請（1通150円）して提示するのが正式な方法でございます。債権者からの請求書には、この証明書のコピーを添付して送り返すのが実務の流れです。

法定単純承認、放棄ができなくなる行為

相続放棄でいちばん怖いのが、これでございます。3か月以内であっても、相続人が一定の行為をしてしまうと、「単純承認したものとみなされ」、もはや放棄ができなくなるという規定があるのです。これを法定単純承認と申します。

このうち実務で最も問題となるのが第1号の「相続財産の処分」でございます。何が「処分」にあたるかは判例の蓄積があり、知らずにやってしまいがちな典型例を整理いたします。

処分にあたる代表例（放棄ができなくなる）

• 被相続人の預貯金を引き出して自分の口座に移す
• 被相続人の預貯金で自分の生活費・借金返済をする
• 被相続人の不動産を売却する、賃貸契約を結ぶ
• 被相続人の自動車を廃車する・名義変更する
• 遺品を換金する（高価な骨董品・貴金属など）
• 被相続人宛の請求書を、相続財産から支払う

処分にあたらない（放棄しても問題ない）行為

• 葬儀費用の支出：社会的に相当な範囲の葬儀費用を相続財産から支出することは、判例で「処分」にあたらないとされております（大阪高裁平成14年7月3日決定など）。ただし、不相当に高額な葬儀は問題となりえます。
• 被相続人の医療費・入院費の精算：これも社会通念上必要な支出として、処分にあたらないと考えられています。
• 形見分け（経済的価値の低い物）：被相続人の衣類・写真・少額の遺品の整理は、通常は「処分」にあたりません。
• 遺族年金・生命保険金（受取人指定）の受領：これらは後述のとおり相続財産ではないため、受け取っても放棄に影響しません。

相続放棄しても受け取れるもの

「相続放棄をすると、何ももらえなくなる」と思われている方が多いのですが、実は相続財産ではないものはそのまま受け取ることができます。これらは放棄をしても影響を受けません。

つまり、被相続人が生命保険を「受取人 妻」として契約していれば、奥様は相続放棄をしても保険金をしっかり受け取れます。「借金は放棄、生命保険は受領」という併用は、ご家族を守る賢い実務的選択肢でございます。

よくある7つの落とし穴

当センターのご相談現場で、相続放棄をめぐって実際によく見かける誤解と失敗を、7つに整理いたしました。

1. 「遺産分割協議で何も受け取らない」と書けば放棄になると思っていた 最も多い誤解です。家庭裁判所に申述しない限り、それは法律上の相続放棄ではなく、債務は法定相続分どおりに承継します。借金から完全に縁を切るには、必ず家庭裁判所への申述が必要です。
2. 3か月の起算日を「被相続人の死亡日」と思い込んでいた 起算日は「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。第2順位・第3順位の相続人は、先順位者の放棄を「知った時」が起算日になります。死亡から半年・1年経って自分に相続権が回ってきても、知った日から3か月以内なら放棄できます。
3. 被相続人の預貯金を引き出して使ってしまった 熟慮期間中であっても、相続財産を消費・処分すると法定単純承認とみなされ、もはや放棄はできません。被相続人の口座から「ちょっとだけ生活費を借りるつもりで」引き出したケースが典型です。
4. 不動産・自動車の名義変更や売却を済ませてしまった これも完全に「処分」にあたります。被相続人の所有物には、放棄を考えているなら一切手をつけてはいけません。
5. 次順位の相続人に連絡せずに放棄した お子様全員が放棄すると、相続権は被相続人の親、次に兄弟姉妹へと移ります。事前に連絡せずに放棄すると、ご兄弟様に突然債権者から請求が来る事態になります。一族全体が放棄を希望するなら、順を追って全員が申述する必要があります。
6. 3か月を過ぎてから借金が判明したが、もう諦めていた 前述の判例による救済（昭和59年判決）により、債務の存在を知らないことに相当な理由があれば、認知した時から3か月で起算される余地があります。判明したら諦めずに、できるだけ早く専門家にご相談ください。
7. 放棄後も被相続人の家財を持ち帰った・売却した 民法第921条第3号の「相続財産の隠匿・消費」にあたり、後から単純承認とみなされる可能性があります。放棄をしたら、相続財産には一切触れないのが鉄則です。家屋の管理義務（民法第940条）は残りますので、最低限の保存行為のみ行ってください。

限定承認との違い、どちらを選ぶか

民法は相続人に3つの選択肢を与えております ―― 単純承認・限定承認・相続放棄。「借金があるかもしれないが、プラスの財産も惜しい」という場合の中間的な制度として限定承認がございます。

限定承認はなぜ使われないのか

制度上は便利に見える限定承認ですが、実務ではほとんど使われておりません。理由は3つあります。

• 相続人全員での申述が必要 ―― 一人でも反対者がいるとできません。
• みなし譲渡所得税がかかる ―― 限定承認では、被相続人から相続人へ財産を時価で譲渡したとみなされ、被相続人に譲渡所得税（準確定申告）が課税されます。不動産が値上がりしているケースでは大きな税負担になります。
• 清算手続きが煩雑 ―― 5か月以内の財産目録作成・公告・債権者への請求申出催告・債権者への按分弁済など、専門家関与なしには進められない複雑な手続きです。

そのため、実務では「全員で限定承認」よりも「各人がそれぞれ放棄するか単純承認するかを判断」するパターンが圧倒的に多くなっております。