国際相続の基礎とは、海外資産・外国籍がからむ相続の準拠法と相続税を完全ガイド

国際相続とは――複数国にまたがる相続の基本的な考え方

国際相続とは、相続に複数の国の法律・税制が関係してくる状況を指します。具体的には、次のようなケースが代表的です。

• 被相続人（亡くなった方）が外国籍だった、または外国に住所を持っていた
• 相続人（財産を受け取る側）が外国籍・外国在住だった
• 相続する財産の中に海外の不動産・預金口座・株式などが含まれていた
• 上記の複数の要素が重なっていた

国内相続であれば、日本の民法と相続税法だけを考えれば足りますが、国際相続では「どの国の法律で相続するか（準拠法）」と「どの国で・どの範囲の財産に相続税が課されるか」という二つの問いに答えなければなりません。さらに、現地での手続き（たとえば英米法系国でのプロベート）が必要になる場合もあります。

これらは互いに独立した問題であり、たとえば「準拠法は日本法」でも「現地での手続きが必要」というケースはよくあります。個別の事情によって適用ルールが大きく変わるため、本記事はあくまで全体像の把握を目的とし、具体的な判断は必ず専門家・国税庁にご確認ください。

準拠法の決まり方――法の適用に関する通則法36条

「相続する財産をどの国の法律（民法）に従って分けるか」を決めるのが準拠法の問題です。日本では、「法の適用に関する通則法」（平成18年法律第78号）第36条が、この準拠法の決定基準を定めています。

つまり、亡くなった方の国籍がある国の法律が、原則として相続の準拠法となります。日本国籍の方が亡くなった場合は日本の民法が適用されます。外国籍の方が亡くなった場合は、その方の母国の法律が原則的な準拠法となります。

反致（はんち）とは

準拠法の問題には「反致（はんち）」という概念も存在します。外国の法律が「相続は被相続人の住所地国の法律による」と定めていて、その住所地が日本だった場合、結果として日本法が適用される――という形で、準拠法が変わるケースがあります（法の適用に関する通則法41条）。外国法が適用される可能性のあるケースでは、その外国法の内容や反致の成否も含めて確認が必要です。具体的な判断は、国際私法を専門とする弁護士にご相談ください。

遺言書の方式と準拠法

遺言書がある場合も、その方式（自筆証書か公正証書か等）についての準拠法は、相続の準拠法とは別の条約・規定が適用されます。日本は「遺言の方式の準拠法に関する法律」によりハーグ条約の趣旨を採り入れており、遺言書作成地国の法律など複数の選択肢で方式の有効性が判断されます。海外で作成した遺言書を日本で使う場合や、その逆の場合は、有効性の確認が必要です。

相続統一主義と相続分割主義――不動産は所在地国のルールが優先されることも

準拠法が決まったとしても、すべての財産に同一の法律が一律に適用されるとは限りません。各国の相続法には、相続統一主義と相続分割主義という考え方の違いがあります。

たとえば、日本国籍の方がアメリカに不動産を持って亡くなった場合を考えます。日本の通則法36条によれば準拠法は日本法（統一主義）ですが、アメリカは相続分割主義を採るため、アメリカ所在の不動産についてはアメリカ法が適用されるという状況が生まれます。結果として、同じ相続で「日本の民法」と「アメリカの州法」の両方を参照しなければならないケースが実際に発生します。

日本の相続税における納税義務者の区分と課税範囲

準拠法（民法上の相続の問題）と並んで、国際相続で必ず確認しなければならないのが日本の相続税の課税範囲です。誰がどの財産に日本の相続税を払うかは、相続人・被相続人の住所・国籍などによって決まります。

相続税法上、相続人等は大きく次の区分に分類され、それぞれ課税される財産の範囲が異なります。

区分の判定には、相続人と被相続人それぞれの住所・国籍・過去の居住歴が複合的に関係します。詳細な要件は相続税法第1条の3・第1条の4に規定されており、具体的な自身の区分については必ず国税庁または税理士にご確認ください。

10年ルール――過去の居住歴が課税範囲を左右する

国際相続の税務で特に重要なのが、いわゆる「10年ルール」です。これは、過去の日本への居住歴が、課税範囲（全世界財産か国内財産のみか）に大きく影響するというルールです。

たとえば、日本国籍を持つ方が5年前まで日本に居住し、その後海外に移住して亡くなったとします。この場合、相続開始前10年以内に日本に住所があったとみなされ、海外の財産も含め全世界財産が相続税の課税対象となり得ます。逆に、10年を超えて海外に居住し、かつ相続人も国外在住・非日本国籍であれば、日本国内の財産のみが課税対象となる可能性があります。

注意が必要なケース

• 「海外に移住したから日本の相続税はかからない」と思い込んでいたが、移住後10年未満だったケース
• 被相続人は国外10年超だが、相続人が日本に住所を持っているため全世界課税となるケース
• 国籍を喪失していても、居住期間の判定によって課税範囲が変わるケース

10年ルールの具体的な要件については、相続税法の条文および国税庁の情報をご確認のうえ、税理士に相談することを強くおすすめいたします。税制は改正される場合があります。

二重課税の調整――外国税額控除（相続税法20条の2）

国際相続では、同じ財産に対して日本とその財産の所在地国の両方で相続税（または相続に関連する税）が課される「二重課税」が生じる可能性があります。この問題を緩和するために設けられているのが外国税額控除です。

外国税額控除（相続税法20条の2）の概要

相続税法第20条の2は、国外財産について外国で相続税に相当する税が課された場合、その税額の一定額を日本の相続税から控除できると定めています。これにより、完全な二重課税を防ぐ仕組みが整えられています。

ただし、この外国税額控除が機能するためにはいくつかの前提があります。

• 外国で課税された税が相続税に「相当する」ものであること（国によって相続に課する税の性質が異なります）
• 控除限度額の計算（全体の相続税額に占める国外財産の割合などに基づく）
• 租税条約が締結されている国との間では、条約の規定が優先されることがある

また、国によっては日本との間に相続税に関する租税条約が締結されている場合もあり（アメリカとは締結済みです）、その場合は条約の規定が適用されます。外国税額控除の具体的な計算や適用可否については、国税庁の情報を確認するとともに、国際税務に精通した税理士にご相談ください。

海外での手続き上の注意点――プロベートと専門家連携

国際相続では、準拠法や税務だけでなく、海外での実際の手続きにも固有の困難が伴います。特に知っておきたいのが、英米法系の国に多い「プロベート（probate）」という手続きです。

プロベートとは

プロベートとは、英米法系諸国（アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアなど）において、亡くなった方の遺産を公式に整理・管理するための裁判所手続き（検認・遺産管理手続き）です。日本の相続では相続人が合意すれば遺産分割協議を行えますが、英米法系の多くの国では、まずプロベートを経て遺産の管理者（エグゼキューター・アドミニストレーター）を正式に確定させ、その管理者が財産を分配する流れをとります。

各国の専門家との連携

国際相続を円滑に進めるには、日本側と現地国側の専門家が連携する体制を早期に整えることが重要です。必要な専門家の例を整理いたします。

戸籍に相当する書類も国によって異なります。アポスティーユ（公文書の外国での使用認証）が必要になるケースもあり、書類の準備だけでかなりの時間を要することがあります。できるだけ早い段階で専門家に連絡をとり、必要な書類・手続きのリストを確認することをおすすめいたします。

相続税の申告期限にも注意

日本の相続税の申告・納付期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です（相続税法第27条）。国際相続では、現地の手続きが長引いて情報収集が遅れるケースがありますが、日本の申告期限はその事情を問わず進みます。「現地の手続きが終わっていないから」と放置すると延滞税・加算税が発生しますので、早めに税理士に相談のうえ、期限内に申告できるよう準備を進めてください。

国際相続でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で繰り返し見られる、国際相続をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 「海外に移住したので日本の相続税はかからない」と思い込む 移住後10年未満であれば、海外在住でも全世界財産が日本の相続税の対象となる可能性があります。10年ルールの確認は必須です。
2. 準拠法を「日本法で大丈夫」と早合点する 相続分割主義を採る国に不動産がある場合、その不動産については現地国の法律が適用されることがあります。財産の所在地国の法律も確認が必要です。
3. プロベートの存在を知らずに手続きを進めようとする 英米法系の国に財産があると、プロベートが必要になります。完了まで長期間かかり、その間は財産を動かせません。早めに現地の弁護士に確認しましょう。
4. 外国税額控除を知らずに二重課税をそのまま払う 外国で相続税に相当する税を払っている場合は、日本の相続税から控除できる可能性があります（相続税法20条の2）。税理士に確認してください。
5. 日本の相続税申告期限（10か月）を現地手続きのせいで過ぎてしまう 現地のプロベートや手続きが遅れても、日本の申告期限は延びません。財産の全貌が確定しない段階でも、早めに税理士と相談して対応を決めてください。
6. 外国語の遺言書・証明書類を放置する 海外で作成された遺言書や各種証明書は、翻訳・公証・アポスティーユなど複数の手順が必要なことがあります。早期に確認・入手しておかないと手続き全体が遅延します。
7. 一か国の専門家だけに頼って他国の問題を見落とす 国際相続は日本と現地国の両方の法律・税制が絡みます。一方の専門家しか関与していないと、他方の問題が抜け落ちることがあります。必ず両国の専門家が連携する体制を作ってください。