相続税の計算方法、税率の速算表と「法定相続分課税方式」3ステップ完全ガイド

相続税の計算は「法定相続分課税方式」という独自のしくみ

「自分が相続した財産に、いきなり税率をかければ相続税が出る」――こうお考えの方は少なくありません。しかし、日本の相続税はそのような単純な計算ではございません。採用されているのは「法定相続分課税方式」と呼ばれる、やや独特な方式です。これは、いったん遺産全体を「法定相続分どおりに分けたものと仮定」して税額を出し、それを実際の取得割合で配分し直す、という二段構えの考え方でございます。

計算は、大きく次の3つのステップに分かれます。

この方式の最大の特徴：分け方を変えても「総額」は変わらない

法定相続分課税方式のもっとも重要な性質は、遺産の分け方（遺産分割の仕方）を変えても、ステップ2で計算する「相続税の総額」は変わらないという点にございます。長男に多く相続させても、全員で均等に分けても、家族全体で国に納める相続税の合計は同じです。

では分け方によって何が変わるのかと申しますと、「各相続人がそれぞれ負担する金額」と、「配偶者の税額軽減・2割加算といった特例・加算がどれだけ効くか」でございます。財産を多く受け取った人ほど負担も大きくなり、配偶者が取得すれば税額軽減で圧縮され、孫や兄弟姉妹が取得すれば2割加算が乗る――この調整がステップ3で行われます。

ステップ1：課税遺産総額を求める

最初のステップは、相続税が実際にかかる部分――「課税遺産総額」を確定することでございます。計算式はシンプルです。

課税価格の合計額とは、相続人それぞれの課税価格を合算したものです。預貯金・不動産・有価証券などの本来の相続財産に、生命保険金などのみなし相続財産、加算対象の生前贈与を足し、非課税財産・債務・葬式費用を差し引いた金額でございます。この計算の詳細は前回記事をご参照ください。

そして、その合計額から基礎控除額を引いた残りが課税遺産総額です。もしこの計算結果がゼロ以下（課税価格の合計額が基礎控除額以下）であれば、相続税は発生せず、原則として申告も不要になります。課税遺産総額がプラスになって初めて、ステップ2へ進みます。

ステップ2：相続税の総額を計算する（速算表）

ステップ2は、法定相続分課税方式の「核」となる部分でございます。ここで「相続税の総額」――つまり家族全体で納める相続税の合計額を確定させます。手順は次のとおりです。

① 課税遺産総額を「法定相続分」で按分する

ステップ1で求めた課税遺産総額を、実際の分け方とは関係なく、法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人に割り振ります。たとえば課税遺産総額が1億5,200万円で、相続人が配偶者と子2人なら、配偶者2分の1（7,600万円）、子はそれぞれ4分の1（3,800万円）ずつ、という具合です。

② 各人の取得金額に「速算表」の税率をあてはめる

①で按分した金額に、相続税の税率を適用して各人の「仮の税額」を出します。相続税の税率は10％から55％までの8段階の超過累進税率で、計算を簡単にするため次の速算表が用意されています（相続税法第16条）。

たとえば法定相続分による取得金額が3,800万円であれば、「5,000万円以下＝税率20％・控除額200万円」の行を使い、3,800万円×20％－200万円＝560万円が、その人の仮の税額となります。

③ 全員分の仮の税額を合計する＝相続税の総額

②で計算した各人の仮の税額をすべて足し合わせた金額が、「相続税の総額」でございます。これが家族全体で国に納める相続税の合計額となります。

ステップ3：各相続人の納付税額を計算する

最後のステップで、ステップ2で出した「相続税の総額」を、実際に財産を取得した割合に応じて各相続人へ配分し、一人ひとりが実際に納める金額を確定します。

① 相続税の総額を「あん分割合」で配分する

各人が実際に取得した課税価格の、全体に占める割合を「あん分割合」と申します。相続税の総額にこのあん分割合を掛けた金額が、その人の「算出税額」です。

② 2割加算と税額控除を反映する

①で出した算出税額に、その人の立場や事情に応じた調整を加えます。順番は「算出税額 ＋ 2割加算 － 各種税額控除 ＝ 納付税額」でございます。

• 配偶者・子・父母以外の人が取得した場合は、算出税額に2割加算（次章で解説）
• 配偶者の税額軽減、未成年者控除など、その人が使える税額控除を差し引く（第6章で解説）

この結果が、各相続人が実際に申告期限までに納める「納付税額」です。マイナスになる場合（控除しきれる場合）は、その人の納税は0円となります。

税額が2割加算される人（相続税法第18条）

相続税には、財産を取得した人の立場によって税額が2割増しになる制度がございます。これを「相続税額の2割加算」と申します（相続税法第18条）。

2割加算の対象になる人・ならない人

2割加算の対象にならないのは、被相続人の一親等の血族（＝子・父母）と配偶者です。それ以外の人が財産を取得すると、2割加算の対象となります。

税額控除6種類と適用の順番

2割加算とは逆に、一定の事情がある人については相続税額から一定額を差し引ける「税額控除」が用意されています。主なものは次の6種類で、相続税法上、適用する順番が決まっています。

未成年者控除・障害者控除の計算式

未成年者控除と障害者控除は、相続人の「あと何年で一定の年齢に達するか」で控除額が決まる点が特徴です。なお、年齢計算で1年未満の端数が出たときは切り上げて1年として数えます。

たとえば相続開始時に10歳のお子様であれば、未成年者控除は（18－10）×10万円＝80万円です。これらの控除額がその人の相続税額を上回って引ききれない場合、余った控除額は、その人の扶養義務者（親など）の相続税額から差し引くことができます。

このほか、相続時精算課税を選択して生前贈与を受けていた場合は、その際に納めた贈与税を控除する仕組みもございます（相続時精算課税分の贈与税額控除）。こちらは控除しきれない分があれば還付を受けられる点が、暦年課税分の贈与税額控除と異なります。

計算例：課税価格2億円・配偶者と子2人のケース

ここまでの3ステップを、具体的な数字で通して計算してみましょう。課税価格の合計額が2億円、相続人は配偶者と子2人（合計3人）のケースとして計算いたします。

1. 課税遺産総額を求める 基礎控除額は 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。
   課税遺産総額 ＝ 2億円 － 4,800万円 ＝ 1億5,200万円
2. 法定相続分で按分し、速算表で相続税の総額を出す ・配偶者（1/2）：7,600万円 → 7,600万円×30％－700万円＝1,580万円
   ・子A（1/4）：3,800万円 → 3,800万円×20％－200万円＝560万円
   ・子B（1/4）：3,800万円 → 同じく 560万円
   相続税の総額 ＝ 1,580万円＋560万円＋560万円 ＝ 2,700万円
3. 実際の取得割合で配分し、各人の納付税額を出す 実際に配偶者が1/2、子2人が1/4ずつ取得したと仮定すると――
   ・配偶者：2,700万円×1/2＝1,350万円 → 配偶者の税額軽減で0円
   ・子A：2,700万円×1/4＝675万円（2割加算なし）
   ・子B：2,700万円×1/4＝675万円（2割加算なし）
   家族全体の納付税額の合計 ＝ 1,350万円

このケースでは、配偶者の税額軽減が大きく効き、家族全体の納税額は1,350万円（子2人が675万円ずつ）に収まりました。ただし配偶者にすべてを寄せると、次に配偶者が亡くなる「二次相続」で子の負担が一気に重くなるため、一次相続と二次相続を通算したシミュレーションが欠かせません。これは前回記事でも触れた重要ポイントでございます。

相続税の計算をめぐる6つの落とし穴

当センターのご相談現場で、相続税の計算をめぐって実際によく見かける誤解と失敗を、6つに整理いたしました。

1. ネットの「早見表」をそのまま信じてしまう 相続税の早見表は便利ですが、多くは「配偶者あり・子が相続人・配偶者の税額軽減を法定相続分まで使う」といった特定の前提で作られています。前提がご家庭の実情と違えば、実額は早見表と大きくずれます。あくまで「ざっくりした目安」とお考えください。
2. 2割加算を計算に入れ忘れる 兄弟姉妹・甥姪・孫（代襲相続人を除く）・知人などが財産を取得すると、税額が1.2倍になります（相続税法第18条）。とくに子も親もいない方の相続では、相続人である兄弟姉妹の全員が2割加算の対象となり、想定より2割重くなります。
3. 「分け方を変えれば総額が減る」と誤解する 法定相続分課税方式では、遺産の分け方を変えても「相続税の総額」は変わりません。変わるのは各人の負担額と、配偶者の税額軽減・2割加算の効き方です。「総額」と「各人の負担」を混同しないことが肝心でございます。
4. 配偶者にすべて寄せて二次相続で重くなる 配偶者の税額軽減（1.6億円まで非課税）を最大限使って一次相続の税額を0円にしても、次の二次相続では基礎控除も相続人も減り、子の負担が急増します。一次・二次を通算したシミュレーションが必要です。
5. 未成年者控除・障害者控除を使い忘れる 相続人にお子様や障害のある方がいる場合、未成年者控除・障害者控除でまとまった金額を差し引けます。引ききれない分は扶養義務者の税額からも控除できるため、申告で漏らさないことが重要でございます。
6. 相次相続控除を見落とす 「父が亡くなって数年後に母も亡くなった」というように、10年以内に相続が続いたときは、前回納めた相続税の一定額を今回の相続税から控除できます（相次相続控除）。短期間に相続が重なったご家庭では、必ず確認すべき控除でございます。