行方不明の相続人がいるときの遺産分割とは、不在者財産管理人と失踪宣告を完全ガイド

なぜ行方不明の相続人がいると遺産分割が止まるのか

相続が開始すると、遺言書がない場合（あるいは遺言に含まれない財産がある場合）、遺産分割協議によって誰がどの財産を引き継ぐかを決める必要があります。この協議は、法定相続人全員が参加し、全員の合意によって成立します（民法907条）。

「全員の合意」が必要である以上、相続人の中に一人でも行方不明者がいれば、残りの相続人だけでいくら話し合っても、その遺産分割協議は無効です。たとえば、父が亡くなり、母と長男・次男の3人が相続人だとして、次男の所在が不明であれば、母と長男だけでは協議を完結させることができません。

結果として、銀行口座の解約・払戻し、不動産の相続登記（2024年4月から義務化）、相続税の申告（10か月以内）などの期限が迫っているにもかかわらず、手続きが一切進められない――という状況に陥ります。だからこそ、法律が用意した打開策を知り、早期に行動することが不可欠なのです。

まず試みること――戸籍の附票で住所を追跡する

不在者財産管理人の申立てや失踪宣告といった制度を使う前に、まず現実的に相続人の住所を探すことが出発点です。いきなり裁判所手続きに進む前に、以下の方法を試みましょう。

戸籍の附票（ふひょう）を取得する

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村が管理する住所の履歴一覧です。戸籍に記載された人が、これまでどの住所に住んでいたかの変遷が記録されています。相続人は、被相続人や自分との続柄を証する戸籍謄本を添えることで、行方不明の相続人の附票を取得できます。附票に記録された最新の住所に手紙や書留を送ることで、連絡がつく場合があります。

それでも所在が判明しない場合

附票で確認した住所に連絡しても本人が見つからない場合、あるいはそもそも長年にわたって音信不通の場合には、次の2つの法的手段を検討します。

どちらを選ぶかは、生死不明の期間や状況によって異なります（詳しくは第7章で解説します）。

不在者財産管理人とは――民法25条の制度と申立て手続き

不在者財産管理人とは、従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない者（不在者）の財産を保護・管理するために、家庭裁判所が選任する管理人のことです（民法25条）。行方不明の相続人が「不在者」に該当する場合、その代わりとして管理人が財産管理を行い、必要に応じて遺産分割協議に参加します。

申立てができる人（申立権者）

申立てができるのは、利害関係人または検察官です（民法25条1項）。相続手続きが進まなくて困っている他の相続人は、ここでいう「利害関係人」に当たりますので、申立てが可能です。

申立て先と申立書類の概要

申立先は、不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所です（家事事件手続法145条）。提出書類の具体的な内容や手数料については、裁判所または専門家に最新の情報をご確認ください。一般的には以下のような書類が求められます。

• 申立書（申立人・不在者の情報、不在の事情、申立の実益などを記載）
• 不在者の戸籍謄本・住民票の除票（または戸籍の附票）
• 申立人と不在者との関係を示す戸籍謄本
• 不在の事実を示す資料（手紙の返戻、近隣の証言など）
• 不在者の財産に関する資料（相続財産の概要等）

管理人に選ばれるのは誰か

管理人は家庭裁判所が選任します。申立人が候補者を推薦することはできますが、最終的な判断は裁判所が行います。実務上は、弁護士や司法書士などの法律の専門家が選任されることが多いです。管理人には報酬が発生し、不在者の財産から支出されます（財産が少ない場合、申立人が予納金を準備する必要があることもあります）。

不在者財産管理人による遺産分割協議参加――権限外行為許可とは

不在者財産管理人が選任されたとしても、管理人がそのまま遺産分割協議に参加して合意できるわけではありません。遺産分割は、不在者の財産に重大な影響を与える行為であるため、民法上の「保存・管理」の範囲を超えます。

権限外行為許可の申立て（民法28条）

管理人が遺産分割協議に参加（合意）するためには、家庭裁判所に「権限外行為許可」を申し立て、許可を得る必要があります（民法28条）。許可の申立ては通常、管理人自身が行います。裁判所は、不在者にとって不利益でないか、遺産分割の内容が相当かどうかを審査します。

許可が下りるための実務上の条件

裁判所が権限外行為許可を出すためには、分割案が不在者にとって法定相続分以上の取得を確保している内容であることが一般的に求められます。不在者に不利益な取り分（法定相続分未満）での遺産分割案では、許可が下りない可能性があります。

つまり、実務的には、行方不明の相続人の取り分は法定相続分どおり（またはそれ以上）に設定した遺産分割協議書を作成し、その取り分は管理人が管理するという形になることが多いです。「行方不明だから取り分を0にする」ということはできません。

不在者の財産はどうなるか

遺産分割で不在者が取得した財産（現金・預貯金など）は、管理人が引き続き管理します。不在者が後日現れた場合、管理人から返還されます。不在者が結局現れないまま亡くなったことが確認されれば、その財産は改めて相続手続きを経ることになります。

失踪宣告とは――民法30条・31条の制度と申立て手続き

失踪宣告とは、生死不明が一定期間続いた場合に、家庭裁判所への申立てによりその人を法律上「死亡したもの」とみなす制度です（民法30条・31条）。失踪宣告が確定すると、行方不明の相続人は法律上死亡したとみなされるため、その相続人が相続人の地位から外れ、代わりにその子ども（代襲相続人）が相続人になるか、相続人の構成が変わります。

申立てができる人（申立権者）

申立てができるのは利害関係人です（民法30条1項）。他の相続人は利害関係人に当たります。

申立て先

申立先は、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所です（家事事件手続法148条）。

申立書類の概要

一般的に必要とされる書類は以下のとおりです。詳細・最新情報は必ず裁判所にご確認ください。

• 申立書（失踪した日時・状況・申立人と不在者の関係・申立の目的等を記載）
• 不在者の戸籍謄本（失踪宣告後に死亡記載されます）
• 不在者の戸籍の附票・住民票の除票
• 申立人と不在者との関係を示す戸籍謄本
• 生死不明であることを疎明する資料

公示催告と審判確定

申立てが受理されると、裁判所は公示催告（官報への掲載等）を行い、不在者の生存情報を広く募ります。普通失踪の場合、公示催告の期間は3か月以上とされています（家事事件手続法152条）。この期間内に生存の届出がなければ、裁判所が失踪宣告の審判を確定させ、死亡とみなされます。

普通失踪と特別失踪（危難失踪）の違いと死亡とみなされる時期

失踪宣告には、状況に応じて2種類があります。

死亡とみなされる時期が重要な理由

失踪宣告で「死亡とみなされる時期」は、単なる形式ではありません。相続の開始時期がいつになるかを決定するため、非常に重要です。

たとえば、普通失踪の場合、7年の期間満了時に死亡とみなされるので、失踪宣告の確定が今年であっても、「7年前に死亡した」とみなされます。そのため、行方不明の相続人（失踪者）の相続が7年前にさかのぼって開始し、失踪者の財産（当然、その相続分も含む）は失踪者の法定相続人が相続することになります。

不在者財産管理人と失踪宣告のどちらを選ぶべきか

この2つの制度はどちらも「行方不明の相続人がいる場合の遺産分割を可能にする」ための手段ですが、仕組みが根本的に異なります。どちらを選ぶかは、状況（生死不明の期間・生存可能性・急ぐ度合いなど）によって判断する必要があります。

両方の手続きを組み合わせるケースも

実務では、まず不在者財産管理人を選任して遺産分割を進めつつ、7年の経過を待って失踪宣告の申立てへ移行するという方法がとられることもあります。また、遺産分割が急がれる事情（不動産の売却・相続税の申告期限など）がある場合は、早期に専門家に相談し、最適な方法を検討することが重要です。

行方不明の相続人の対応でよくある7つの落とし穴

相談の現場で実際によく見かける、行方不明の相続人をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 行方不明者を「除いた」まま遺産分割協議書を作成する 行方不明の相続人を欠いた遺産分割協議書は法律上無効です。金融機関も法務局も受け付けません。後から発覚するとやり直しが必要になり、最悪の場合は損害賠償リスクも生じます。
2. 戸籍の附票も確認せず「連絡がつかない」と諦める 住民票だけでなく、本籍地で戸籍の附票を取得すれば、最後の住所が判明することがあります。まず附票で住所追跡を試みることが、最もコストの低い第一歩です。
3. 不在者財産管理人の選任だけで遺産分割に参加できると思い込む 管理人の選任後、遺産分割協議への参加には別途「権限外行為許可」が必要です（民法28条）。選任で手続きが完了するわけではありません。2段階の手続きであることを認識してください。
4. 不在者の取り分を減らした遺産分割案を持ち込む 権限外行為許可の審査では、不在者に法定相続分以上の取り分が確保されているかどうかが重視されます。不在者に不利益な分割案は許可が下りず、計画が頓挫します。
5. 失踪宣告の「7年」を相続開始から数える 7年の生死不明期間は「相続開始日から」ではなく、不在者の生死が最後に確認できなくなった日から起算します。相続が開始する前から行方不明であれば、その時点から7年です。計算を誤ると申立てが受理されません。
6. 失踪宣告後に本人が生存していた場合のリスクを考慮しない 失踪宣告は取り消される可能性があります。宣告後に行われた財産処分が遡って無効になるなど、複雑な法的問題が生じるリスクがあります。宣告前に可能な限り生存・死亡の確認を尽くすことが重要です。
7. 相続税の申告期限（10か月）との調整を怠る 不在者財産管理人の選任や失踪宣告には数か月〜1年以上かかることがあります。相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）と重なることが多く、「未分割のまま申告」「税理士・弁護士との並行対応」が求められます。早めに専門家へ相談し、申告期限との兼ね合いを確認しましょう。