遺産分割でもめたら、調停・審判の進め方と「2023年・10年ルール」の注意点

遺産分割が「もめる」とは――協議・調停・審判の3段階

亡くなった方（被相続人）が遺言を残していない場合、遺産は相続人全員の共有状態になります。これを各相続人に具体的に分けていく手続きが遺産分割でございます。遺産分割は、原則として相続人全員の話し合い（協議）で決めますが、話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の力を借りて解決します。その流れは、次の3段階で進みます。

大切なのは、いきなり審判（裁判官の判断）を求めることは原則できないという点です。遺産分割をめぐる争いは、まず話し合いによる解決を試みるべきとされており、家庭裁判所に持ち込む場合も、原則としてまず「調停」から始めます（調停前置に準じた運用）。調停でも合意できなかったときに、はじめて審判に移ります。

まずは遺産分割協議――話し合いで決めるのが原則

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことでございます（民法第907条第1項）。協議には次のような特徴があります。

• 相続人全員の参加と合意が必要――一人でも欠けたり反対したりすると、協議は成立しません。全員の合意があれば、法定相続分と異なる分け方も自由にできます。
• 決まった内容は遺産分割協議書にまとめる――合意した内容は書面（遺産分割協議書）にし、相続人全員が実印で押印します。不動産の名義変更や預貯金の解約に使います。
• 期限はないが、放置にはリスク――協議そのものに法律上の期限はありません。ただし、相続税の申告期限（10か月）や、後述する「10年ルール」、相続登記の義務化など、放置すると不利になる事情が複数あります。

相続人どうしの関係が良好で、財産の内容も明確であれば、協議はスムーズに進みます。しかし、次のような事情があると、協議は難航しがちでございます。

• 遺産の大半が分けにくい不動産（自宅など）である
• 一部の相続人だけが生前に多額の贈与を受けていた（特別受益）
• 親の介護や事業を特定の相続人が長年支えてきた（寄与分）
• 相続人の一部と連絡が取れない、行方不明である
• そもそも相続人どうしの仲が悪い、感情的な対立がある

協議が決裂したら――家庭裁判所の遺産分割調停

話し合いがまとまらない、あるいは相続人の一部が話し合いに応じないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停とは、裁判官（家事審判官）と、民間から選ばれた調停委員2人が中立の立場で間に入り、相続人それぞれの言い分を聞きながら、合意による解決を目指す手続きでございます。

調停の進み方

• 申立先――相手方（他の相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。
• 非公開で行われる――調停は非公開の部屋で行われ、プライバシーが守られます。
• 当事者は別々に話す――多くの場合、申立人と相手方は調停室に交互に呼ばれ、顔を合わせずに話せます。感情的な対立があっても進めやすい配慮がされています。
• おおむね月1回のペースで期日が開かれる――1回で終わることはまれで、数回〜十数回の期日を重ねることが一般的です。
• 合意できれば調停成立――全員が合意すると「調停調書」が作成されます。これは確定判決と同じ効力を持ち、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しに使えます。

調停でも決まらないとき――審判への移行

調停を重ねても相続人全員の合意に至らない場合、調停は「不成立」となります。遺産分割の場合、調停が不成立になると、手続きは自動的に「審判」へ移行します（あらためて申し立てる必要はありません）。

審判とは

審判とは、裁判官が当事者から提出された資料や主張、これまでの一切の事情を考慮して、遺産の分け方を決定する手続きでございます。調停が「話し合い」であるのに対し、審判は裁判官が結論を下す点が決定的に異なります。当事者が合意できなくても、裁判官の判断で分割方法が決まります。

• 法定相続分が基準になる――審判では、原則として法定相続分（または遺言による指定相続分）を基準に、特別受益や寄与分を考慮して分割が決められます。
• 分割方法も裁判官が決める――後述する現物分割・代償分割・換価分割などのうち、事案に応じた方法が選ばれます。不動産を売却して分ける（換価分割）よう命じられることもあります。
• 不服があれば即時抗告――審判の内容に不服がある場合は、2週間以内に高等裁判所へ即時抗告ができます。

遺産の分け方4種類――現物・代償・換価・共有分割

遺産分割では、財産をどのように分けるかについて、主に4つの方法があります。とくに分けにくい不動産が含まれる場合、どの方法を選ぶかが争点になります。

もめる原因になりやすい論点――特別受益と寄与分

遺産分割でもっとも対立が起きやすいのが、特別受益と寄与分という2つの論点でございます。どちらも「相続人どうしの実質的な公平」を図るための制度です。

特別受益――生前にもらった分を考慮する（民法第903条）

特別受益とは、一部の相続人が被相続人から生前に受けた特別な利益のことです。たとえば、住宅購入資金の援助、結婚資金、事業の開業資金などが該当しえます。これらを無視して遺産を分けると、生前に多くもらった人がさらに遺産も等分に受け取ることになり、不公平が生じます。

そこで、特別受益にあたる生前贈与などは、いったん遺産に持ち戻して各相続人の取り分を計算します（特別受益の持ち戻し）。これにより、生前にもらった分を考慮した実質的に公平な分割が実現します。「兄だけが家を建ててもらった」「妹だけが多額の援助を受けた」といった主張は、この特別受益をめぐる対立でございます。

寄与分――貢献した人に多く配分する（民法第904条の2）

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人に、その貢献分を上乗せして配分する制度です。たとえば、長年にわたり親を介護した、家業を無償で手伝って財産を守った、などが該当しえます。

寄与分が認められると、その相続人は法定相続分に加えて寄与分を受け取れます。ただし、認められるためには「特別の」貢献であることが必要で、通常の親子の扶養の範囲とされる程度では認められにくいのが実情です。「自分は親の面倒を見たのだから多くもらって当然だ」という思いと、他の相続人の認識が食い違い、対立に発展しがちな論点でございます。

相続人以外の貢献――特別の寄与（2019年新設）

従来、寄与分を主張できるのは相続人に限られていました。そのため、たとえば「長男の妻」が義理の親を長年介護しても、長男の妻自身は相続人ではないため、何も受け取れないという不公平がありました。

この問題に対応するため、2019年7月施行の改正民法で特別の寄与の制度が新設されました（民法第1050条）。これにより、相続人以外の親族が、無償で被相続人の療養看護などを行い、財産の維持・増加に特別の貢献をした場合、その親族（特別寄与者）は、相続人に対して特別寄与料を金銭で請求できるようになりました。

【2023年改正・要注意】10年を過ぎると特別受益・寄与分が主張できない

遺産分割をめぐって、近年もっとも重要な改正が、2023年4月1日に施行された「遺産分割の時的制限（10年ルール）」でございます（民法第904条の3）。これは、長期間放置された遺産分割を減らすために設けられたルールです。

なぜこのルールができたのか

遺産分割をせずに長期間放置すると、相続人がさらに亡くなって相続人の数が膨れ上がり（数次相続）、誰がどれだけ貢献したか・誰が何をもらったかという証拠も失われ、分割がますます困難になります。所有者不明土地の増加の一因にもなっていました。そこで、特別受益・寄与分という個別事情の主張に期限を設け、早期の遺産分割を促すことにしたのでございます。

注意したい経過措置

このルールは、2023年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。ただし経過措置があり、施行時にすでに相続が開始していた場合などは、相続開始から10年が経過する時、または施行時（2023年4月1日）から5年が経過する時のいずれか遅い時までは、特別受益・寄与分を主張できます。いずれにしても、古い相続を抱えている方は、早めに遺産分割を進めることが重要でございます。

調停の申立て――費用・必要書類・期間の目安

遺産分割調停を申し立てる際の費用・書類・期間の目安を整理いたします。

費用

• 申立手数料――被相続人1人につき収入印紙1,200円分
• 連絡用の郵便切手――家庭裁判所ごとに定められた額（数千円程度）
• 専門家に依頼する場合――弁護士に依頼すると別途報酬がかかります（事案により大きく異なります）

主な必要書類

• 遺産分割調停の申立書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺産に関する資料――不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書など
• 遺産目録

期間の目安

遺産分割調停は、半年から1年以上かかることが一般的です。争点が多かったり、相続人の数が多かったりすると、さらに長期化します。審判まで進むと、解決まで数年に及ぶこともあります。「もめると時間も費用も大きくかかる」――これが、できる限り協議段階での解決や、生前の遺言による備えが望ましい理由でございます。

遺産分割前でも使える――預貯金の払い戻し制度

遺産分割がもめて長引くと、困るのが当面の資金でございます。被相続人の預貯金口座は、金融機関が死亡を把握した時点で凍結され、原則として遺産分割が確定するまで引き出せません。しかし、葬儀費用や当面の生活費、被相続人の債務の支払いなど、すぐにお金が必要になることがあります。

そこで2019年7月から、遺産分割が終わる前でも、各相続人が単独で一定額の預貯金を引き出せる「預貯金の払い戻し制度（仮払い制度）」が設けられました。引き出せる金額には上限があります。

たとえば、ある銀行に1,200万円の預金があり、相続人が子2人（法定相続分は各2分の1）のケースでは、一人が単独で引き出せるのは「1,200万円 × 1/3 × 1/2 ＝ 200万円」と計算されますが、上限150万円が適用され、150万円まで引き出せます。この制度を使えば、遺産分割でもめている最中でも、葬儀費用などの当座の資金を確保できます。なお、これを超える額が必要な場合は、家庭裁判所の判断による払い戻しの制度もございます。

遺産分割をめぐる7つの落とし穴

当センターのご相談現場で、実際によく見かける遺産分割をめぐる誤解と失敗を、7つに整理いたしました。

1. 相続人を一人でも欠いて協議し、無効になる 遺産分割協議は相続人全員の参加が必須です。あとから別の相続人（前妻の子、認知された子など）が判明すると、協議はやり直しになります。まず戸籍で相続人を確定させることが出発点です。
2. 「とりあえず共有」で問題を先送りする 不動産を共有にすると、売却・活用に全員の同意が必要になり、次の世代でさらに共有者が増えて collective に身動きが取れなくなります。可能な限り現物・代償・換価で分け切るのが鉄則です。
3. 10年ルールを知らずに放置する 相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を原則主張できなくなります（2023年改正）。古い相続を放置していると、本来得られたはずの取り分を失うおそれがあります。
4. 寄与分を過大に期待する 「親の面倒を見たのだから多くもらえる」と考えても、寄与分が認められるのは「特別の」貢献に限られ、通常の扶養の範囲では認められにくいのが実情です。期待と現実のギャップが対立を生みます。
5. 感情的な対立をこじらせ、調停・審判まで突き進む 調停・審判は半年〜数年かかり、費用も精神的負担も大きくなります。「お金より気持ちの問題」でこじれるケースも多く、第三者を介した早期の冷静な話し合いが、結局はもっとも傷が浅く済みます。
6. 長男の妻などの貢献を「特別の寄与」の期限切れで請求し損ねる 相続人以外の親族の貢献は特別寄与料として請求できますが、相続開始等を知ってから6か月という短い期限があります。該当する場合は早めの行動が必要です。
7. 当面の資金がなく、葬儀費用などに困る 口座凍結で資金に困る場合は、預貯金の払い戻し制度（1金融機関150万円まで）が使えます。制度を知らずに、もめている間ずっと資金繰りに苦しむケースが見られます。