遺贈と死因贈与の違いとは、遺言で財産を渡す2つの方法と税金の差を完全ガイド

遺贈とは――遺言で財産を無償で渡す「単独行為」

遺贈とは、遺言によって、遺言者が自分の財産を無償で特定の人（受遺者）に与えることをいいます（民法964条）。法定相続人はもちろん、法定相続人以外の人（友人・内縁のパートナー・NPO法人・慈善団体など）に財産を残すことができる、遺言の最も重要な機能のひとつです。

遺贈の法的な性質は「単独行為」です。つまり、遺言者一人の意思だけで完成する行為であり、受遺者の同意は不要です。遺言者が有効な遺言書を作成すれば、受遺者が知らなくても遺贈の意思表示は成立します。ただし、受遺者には後述する「放棄」の権利が認められています。

遺贈と法定相続の関係

遺贈は遺言によって行われるため、遺言の方式（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）に従って作成しなければ無効になります（民法960条）。遺言書の作成方式については「遺言書の種類と方式」をご参照ください。

なお、遺贈によって遺留分（民法1042条）を侵害した場合、遺留分権利者（法定相続人）から遺留分侵害額請求を受けることがあります。詳しくは「遺留分とは」をご覧ください。

包括遺贈と特定遺贈――2種類の遺贈と放棄の方法

遺贈には大きく包括遺贈と特定遺贈の2種類があり、受遺者の地位や放棄の方法が異なります。

包括遺贈（民法990条）

包括遺贈とは、「遺産の3分の1を与える」のように、遺産全体に対する割合（分数）で財産を指定する遺贈です。包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するとされています（民法990条）。これは、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産（債務）も割合で引き継ぐことを意味します。「財産だけもらえる」と思い込んでいると痛い目に遭うことがありますので注意が必要です。

特定遺贈（民法964条）

特定遺贈とは、「A不動産を与える」「預金口座の残高全額を与える」のように、特定の財産を指定して与える遺贈です。特定遺贈の受遺者は、債務を引き継ぐ義務はありません（特定の財産についてのみの移転です）。

特定遺贈の放棄は、いつでも（遺言者の死後、遺産分割が終わるまでの間）、相続人に対して意思表示するだけで可能です（民法986条）。包括遺贈の放棄と異なり、家庭裁判所への申述は不要で、期間制限もありません。

死因贈与とは――合意で成立する「契約」

死因贈与（しいんぞうよ）とは、「自分が死亡したときに財産を与える」という、贈与者と受贈者の双方の合意（契約）によって成立する贈与です（民法554条）。遺贈が遺言者の単独意思によって成立するのと異なり、死因贈与は双方の意思の合致が必要です。

民法554条は「死因贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定めており、遺贈の多くのルールが死因贈与にも適用されます。ただし、後述するとおり、方式・撤回・税金において遺贈との重要な違いが生じます。

書面がなくても成立し得るが、書面化が強く推奨される

贈与契約は書面がなくても成立し得ます（民法550条参照）。したがって死因贈与も、口頭の合意だけで法的には成立する場合があります。しかし、口頭での約束は後日の紛争の原因になりやすく、「そんな約束はしていない」「何の財産を贈与するのか」といったトラブルを招くリスクがあります。

遺贈と死因贈与の主な違いを比較する

遺贈と死因贈与を法的な観点から比較すると、以下のとおりです。

遺言書の方式が必要かどうかが最大の実務上の差

遺贈を行うためには、必ず有効な遺言書を作成しなければなりません。遺言書が方式を欠いていれば遺贈は無効です。一方、死因贈与は遺言の方式に縛られないため、遺言能力が低下してきたような場合でも、当事者間で合意できれば死因贈与契約を締結できるという利点があります（ただし契約能力は必要です）。

撤回・変更のしやすさの違い

遺贈はいつでも自由に撤回できる

遺言は、遺言者がいつでも、その全部または一部を撤回できます（民法1022条）。したがって、遺贈はいつでも遺言書を書き直すことで撤回・変更が可能です。後から作成した遺言が前の遺言と抵触する部分については、後の遺言が優先されます（民法1023条）。「やはりあの人には渡したくない」と気持ちが変わっても、新たな遺言書を作成するだけで対処できます。

死因贈与の撤回は一部制限される場合がある

死因贈与も遺贈の規定が準用されるため、原則として撤回できます（民法554条・1022条の準用）。ただし、実務上問題になるのが「負担付死因贈与」の場合です。たとえば「私の死後、あなたに不動産を贈与する代わりに、生前は私の介護をしてほしい」という条件付きの死因贈与で、受贈者がすでに介護（負担）を履行している場合、贈与者が一方的に撤回することは、信義則上または公序良俗上、制限されると解されることがあります。

税金の違い――相続税・不動産取得税・登録免許税・2割加算

遺贈と死因贈与のどちらを選ぶかによって、かかる税金が変わります。特に不動産が絡む場合は注意が必要です。

相続税――どちらも「相続税」が課税される

遺贈・死因贈与によって取得した財産は、どちらも相続税の課税対象です（相続税法1条の3・2条）。名称が「贈与」であっても、死因贈与は通常の（生前の）贈与税ではなく相続税が課されます。これは、死因贈与が死亡によって効力を生ずる点で遺贈と実質的に同一だからです。

なお、相続税の基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）は、遺贈・死因贈与を受けた人にも適用されますが、詳細は最新の国税庁の情報をご確認ください。

相続税の2割加算――法定相続人以外は要注意

遺贈・死因贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（子・父母）および配偶者以外の場合、その人の相続税額に2割が加算されます（相続税法18条）。たとえば、子の代わりに孫に遺贈した場合や、友人・内縁パートナーへの遺贈・死因贈与がこれに該当します。実質的に支払う相続税が2割増しになる点は、事前にしっかりと試算しておく必要があります（最新の税率・計算方法は国税庁でご確認ください）。

不動産取得税――相続・包括遺贈は非課税、特定遺贈・死因贈与は課税

不動産を取得した際にかかる不動産取得税の取扱いが、遺贈と死因贈与では大きく異なります。

相続や包括遺贈の場合は不動産取得税が非課税ですが、法定相続人以外への特定遺贈や死因贈与では不動産取得税が課税されます。税率や特例については変更される場合がありますので、最新情報は各都道府県の税務窓口または国税庁・総務省資料でご確認ください。

登録免許税――相続人か否かで税率が大きく異なる

不動産の名義変更（所有権移転登記）に必要な登録免許税も、取得原因によって税率が変わります。

相続人が遺贈を受ける場合は0.4%（相続と同率）ですが、相続人以外への遺贈や死因贈与は2.0%と5倍の税率になります。不動産の評価額が高い場合、この差は数十万円〜数百万円規模になることがあります（税率は最新の情報を国税庁・法務省でご確認ください）。

遺贈・死因贈与の使い分けと実務上の選択ポイント

遺贈が向いているケース

• 相手方（受遺者）の合意を事前に得る必要がない場合、または相手方に知られずに財産を残したい場合。
• 複数の財産を複数の相手に渡す場合（遺言書に一括して記載できる）。
• 公正証書遺言で遺贈を設定すれば、方式・証明力・執行の確実性が担保される（「公正証書遺言」参照）。
• 遺言執行者（「遺言執行者」参照）を定めることで、スムーズな執行が期待できる。
• 気持ちが変わったときに、新たな遺言書だけで撤回・変更できる柔軟性を確保したい。

死因贈与が向いているケース

• 相手方（受贈者）と合意のうえで、財産を渡すことを「約束」したい場合（相手の安心感・確実性が高い）。
• 「介護をしてもらう代わりに財産を渡す」という負担付の取決めをしたい場合。
• 特定の不動産について、生前から仮登記をして受贈者の権利を公示・保全したい場合。
• 遺言書の厳格な方式を守ることが難しい状況（認知症の進行など）で、まだ契約能力がある段階に公正証書で死因贈与契約を結んでおきたい場合。

税金コストを比較してから選ぶ

法定相続人以外に不動産を渡す場合、遺贈（特定遺贈）も死因贈与も登録免許税2.0%・不動産取得税が課税される点では同じです。一方、相続人への遺贈は登録免許税0.4%になるため、相手が法定相続人かどうかによってコストが変わります。2割加算の有無も含め、事前に税理士に試算してもらったうえで方法を選ぶことが不可欠です。

遺贈・死因贈与でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場でよく見かける、遺贈・死因贈与をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 「死因贈与なら相続税ではなく贈与税がかかる」という誤解 死亡を条件とする死因贈与は、相続税が課税されます（相続税法1条の3）。通常の生前贈与（贈与税の対象）とは異なります。「贈与」という言葉に惑わされないようご注意ください。
2. 遺言書の方式ミスで遺贈が無効になる 自筆証書遺言の日付・署名・押印の欠如、全文自筆でない部分があるなど、方式を欠いた遺言書は無効です（民法968条）。遺贈は必ず有効な遺言書に基づかなければなりません。
3. 包括遺贈で債務も引き継ぐことを知らずに受け取る 包括遺贈の受遺者は相続人と同一の権利義務を持ちます（民法990条）。予想外の借金が含まれていることもあります。放棄する場合は3か月以内に家庭裁判所へ申述してください。
4. 法定相続人以外への遺贈・死因贈与で相続税2割加算を見落とす 一親等の血族・配偶者以外への遺贈・死因贈与は、相続税額が2割増しになります（相続税法18条）。税負担が想定より大きくなりやすい点です。
5. 不動産取得税・登録免許税の差を計算に入れていない 特定遺贈・死因贈与で不動産を渡す場合、不動産取得税が課税され、登録免許税も2.0%と高くなります。多額の不動産では税額差が大きくなります。
6. 死因贈与で仮登記をしないまま贈与者が死亡し、権利を主張できなくなる 不動産について死因贈与契約を結んでも、仮登記をしていないと、贈与者の死後に相続人が第三者に不動産を売却してしまうリスクがあります。死因贈与で不動産を渡す場合は、生前に仮登記をしておくことが重要です。
7. 遺留分を侵害する遺贈をしてしまい、相続後にトラブルになる 遺贈が法定相続人の遺留分（民法1042条）を侵害すると、遺留分権利者から遺留分侵害額請求を受けることがあります（「遺留分」参照）。遺贈の設計段階で遺留分の試算をしておくことが欠かせません。