遺産分割の4つの方法――現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の違いと選び方を完全ガイド

遺産分割とは――「どう分けるか」を決める話し合い

遺産分割とは、亡くなった方（被相続人）が遺した財産を、相続人どうしで具体的に分け合うことをいいます。遺言書がない場合、遺産はいったん相続人全員の共有状態になり、これを一つひとつ「誰が何を取るか」に振り分けていく作業が遺産分割協議です。

民法は「一切の事情を考慮して分ける」と定めている

民法906条は、遺産分割について、遺産の種類や性質、各相続人の年齢・職業・生活の状況その他一切の事情を考慮して行うと定めています。つまり、単純に「金額を頭数で割ればよい」というものではなく、「その家族にとって納得のいく分け方」を柔軟に選べるのが遺産分割の特徴です。

そして、その「分け方」の手段として、実務では次の4つの方法が使われます。

それぞれの方法を、順番に見ていきましょう。なお、分割の内容が決まったら、その合意を「遺産分割協議書」という書面にまとめます。協議書の作り方は遺産分割協議書の書き方、実印・必要書類・無効になる落とし穴で詳しく解説しています。

現物分割――財産をそのまま分ける、最も基本の方法

現物分割とは、個々の財産を、そのままの形で各相続人に割り当てる方法です。遺産分割の最も基本的でシンプルなやり方といえます。

現物分割のイメージ

たとえば、遺産が「自宅（長男が取得）」「預貯金（長女が取得）」「株式（次男が取得）」というように、財産ごとに取得する人を決めていくのが現物分割です。1つの土地を2筆に分筆して、それぞれを別の相続人が取得するのも現物分割の一種です。

代償分割――一人が現物を取り、他の相続人に代償金を払う

代償分割とは、特定の相続人が不動産などの現物を取得する代わりに、他の相続人に対して自分の財産（お金など）を支払って調整する方法です。このとき支払うお金を「代償金」といいます。

代償分割のイメージ

たとえば、遺産が「実家（3,000万円）」だけで、相続人が長男と長女の2人だとします。長男が実家に住み続けたい場合、実家を長男が取得し、長男が長女に代償金1,500万円を支払うことで、実質的に半分ずつ分けたのと同じ結果にできます。

換価分割――遺産を売却して現金で分ける

換価分割とは、遺産（不動産など）を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける方法です。「換価」とは、財産をお金に換えるという意味です。

換価分割のイメージ

たとえば、誰も住む予定のない実家を相続したものの、相続人の誰にも買い取る資力がない、という場合。実家を売却して、売却代金から諸費用を差し引いた残りを、相続人で法定相続分などに応じて分けます。1円単位まできれいに分けられるのが最大の利点です。

共有分割――とりあえず共有にする方法とそのリスク

共有分割とは、遺産を、複数の相続人が持分を決めて共有のまま持ち続ける方法です。たとえば、実家を「長男2分の1、長女2分の1」の共有名義にする、といった分け方です。

共有分割は「先送り」になりがち

共有分割は、その場では「みんなで平等に持つ」形になるため、一見すると公平で角が立たない方法に見えます。しかし実際には、問題の先送りになりやすく、後々のトラブルの火種になりやすい方法でもあります。

そのため実務では、共有分割は「どうしても他の方法が取れないとき」の最終手段と考え、できるだけ現物分割・代償分割・換価分割で決着させるのが望ましいとされています。

どの方法を選ぶ？――財産の種類別の考え方

4つの方法は、どれか一つに決めなければならないものではありません。財産の種類や、相続人それぞれの事情に合わせて、組み合わせて使うのが実際的です。

分割方法と税金――代償金・売却益にかかる税に注意

分割方法を選ぶ際に見落としがちなのが、税金への影響です。方法によって、相続税以外の税金がかかることがあります。

代償分割にかかる税金

代償金を受け取った人は、その代償金を含めて相続税の課税価格を計算します。代償金を支払った人は、取得した財産の価額から支払った代償金を差し引いて課税価格を計算するのが原則です。前述のとおり、正しく代償分割として行えば代償金に贈与税はかかりませんが、協議書の書き方があいまいだと課税上のトラブルにつながることがあります。

換価分割にかかる税金

換価分割で不動産などを売却して利益（譲渡益）が出た場合、その利益には譲渡所得税・住民税がかかることがあります。各相続人が、自分の持分に応じて申告・納税する形になります。

遺産分割の方法でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、遺産分割の方法をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「分け方は現物分割しかない」と思い込む 代償分割・換価分割・共有分割という選択肢を知らず、分けにくい財産で行き詰まってしまう。
2. 安易に共有分割を選んで「塩漬け」にしてしまう その場は平等でも、後で売却・活用に全員の同意が必要になり、世代を経て共有者が増えて収拾がつかなくなる。
3. 代償分割なのに協議書に明記せず、贈与税を疑われる 「代償分割として支払う」旨を書かないと、代償金が贈与とみなされるおそれがある。
4. 代償金を払う資力がないのに代償分割を選ぶ 代償金を支払う自己資金が用意できず、結局まとまらない。無理なら換価分割も検討を。
5. 換価分割の売却益にかかる譲渡所得税を見落とす 売って現金で分けたら、売却益に譲渡所得税がかかることがある。取得費加算の特例も要確認。
6. 換価分割で代表者名義にする際の書き方を誤る 「換価分割のため」と明記しないと、代表者から他の相続人への分配が贈与とみなされるおそれがある。
7. 金額の公平だけで決め、「誰が必要としているか」を無視する 住まいや事業用資産は、活かせる人へ承継し金銭で調整するのが円満相続のコツ。数字合わせだけでは禍根を残す。