相続人がいないとき――相続財産清算人・特別縁故者・国庫帰属のしくみを完全ガイド

「相続人がいない」とはどういう状態か

相続人不存在とは、亡くなった方（被相続人）に、法律上の相続人が一人も存在しない状態をいいます。相続人になれるのは、配偶者と、子・親・兄弟姉妹などの一定の親族です。これらの人がもともといない、または全員が先に亡くなっている・相続放棄したなどで、結果として誰も相続人がいなくなった場合が相続人不存在にあたります。

こんなケースが相続人不存在になりやすい

• 生涯独身で、子どもがなく、両親もすでに他界し、兄弟姉妹もいない（またはすでに他界）
• 配偶者に先立たれ、子もおらず、親・兄弟姉妹もいない
• 相続人にあたる人はいたが、全員が相続放棄をした

相続財産清算人とは――2023年改正で名称が変わった

相続人がいない場合、遺された財産は、放っておくと管理する人がいません。そこで、家庭裁判所が相続財産清算人を選び、この人が被相続人の財産を管理・清算していきます。

相続財産清算人は何をする人か

相続財産清算人は、家庭裁判所の監督のもとで、おおむね次のような仕事を行います。

• 被相続人の財産（預貯金・不動産など）を調査し、管理する
• 被相続人に借金があれば、財産を換金して債権者に支払う（清算する）
• 特別縁故者がいれば、家庭裁判所の判断を経てその人に財産を分与する
• 最終的に残った財産を国庫に引き継ぐ

清算人には、多くの場合、弁護士や司法書士などの専門家が家庭裁判所によって選ばれます。

手続きの流れ――申立てから国庫帰属まで

相続人不存在の手続きは、次のような流れで進みます。数か月から1年以上かかることも多く、時間のかかる手続きです。

申立てできる人

相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てられるのは、利害関係人（被相続人にお金を貸していた債権者、特別縁故者にあたると考える人、療養看護をしてきた人など）や検察官です。

特別縁故者とは――内縁の配偶者・事実上の親子など

相続人はいないけれど、生前、被相続人と深い関わりを持っていた人はいる――そんなとき、その人が財産の一部を受け取れる可能性があります。それが特別縁故者への財産分与という制度です。

特別縁故者にあたりうる人

民法は、特別縁故者として、次のような人を例に挙げています（民法958条の2）。

• 被相続人と生計を同じくしていた人（例：長年連れ添った内縁の夫・妻、事実上の養子など）
• 被相続人の療養看護に努めた人（例：身寄りのない被相続人を長年介護してきた人）
• その他、被相続人と特別の縁故があった人

なお、特別縁故者にあたるかどうか、どれだけの財産を分与するかは、家庭裁判所が個別の事情を総合的に考慮して判断します。「深く関わっていれば必ず認められる」というものではなく、認められない場合や、財産の一部だけが分与される場合もあります。

特別縁故者への財産分与の申立て

特別縁故者として財産を受け取りたい人は、自分から家庭裁判所に財産分与の申立てをする必要があります。清算人が自動的に分けてくれるわけではありません。

申立てで見られるポイント

家庭裁判所は、申立人が本当に「特別の縁故」があったといえるか、被相続人との関わりの深さ・内容・期間などを見て判断します。療養看護に努めた、生計を共にしていた、といった具体的な事実を示す資料（生活実態が分かるもの、看護の記録など）を用意できるかどうかが重要になります。個別性が高い手続きのため、弁護士など専門家に相談しながら進めるのが安心です。

最終的に財産はどうなる――共有持分と国庫帰属

清算と特別縁故者への分与を終えて、なお財産が残った場合、その財産は最終的にどうなるのでしょうか。

残った財産は国庫に帰属する（民法959条）

債権者への支払いも、特別縁故者への分与も終えて、それでも残った財産は、最終的に国庫（国の財産）に帰属します（民法959条）。これが、冒頭で触れた「持ち主のいない遺産が国のものになる」しくみです。

共有していた財産は、他の共有者のものになることがある

ひとつ例外的な扱いとして、被相続人が誰かと共有していた財産（共有持分）がある場合が挙げられます。相続人も特別縁故者もおらず、その共有持分が残ったときは、原則としてその持分は他の共有者のものになると考えられています。国庫帰属との関係で扱いが問題になることがあり、判断が難しい場面です。共有が絡む相続は複雑になりやすいため、不動産の共有相続のリスクと解消方法とは、塩漬けを防ぐ遺産分割と共有物分割を完全ガイドもあわせてご覧ください。

「相続人がいない」を防ぐ生前対策――遺言のすすめ

ここまで見てきたように、相続人がいないと、財産は長い手続きを経て、最終的には国のものになってしまいます。「お世話になったあの人に遺したい」「応援している団体に寄付したい」という願いは、何もしなければ実現しません。

遺言があれば、望む人・団体に遺せる

相続人がいない方こそ、遺言書を残しておくことが大切です。遺言があれば、内縁のパートナーや、お世話になった知人、お世話になった施設、あるいは応援したい団体などに、財産を「遺贈」することができます。遺言がなければ受け取れなかった人へ、確実に財産を届けられるのです。

相続人不存在でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、相続人がいないケースをめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 内縁の配偶者や事実上の子が「当然に相続できる」と思い込む 婚姻届・養子縁組をしていなければ相続人にはなれません。遺言か特別縁故者の申立てが必要です。
2. 「相続人がいない」と思ったら、実は遠い親族がいた 戸籍を出生までたどると、甥・姪などの相続人が見つかることも。まず戸籍で確認を。
3. 特別縁故者は「自動的に」財産をもらえると誤解する 自分から家庭裁判所へ財産分与を申し立てないと受け取れません。清算人が分けてくれるわけではありません。
4. 特別縁故者の申立て期限（公告満了後3か月以内）を過ぎてしまう 期限を過ぎると申立てができなくなります。手続きの進行を意識して早めに準備を。
5. 古い情報で「相続財産管理人」のまま手続きしようとする 2023年4月から「相続財産清算人」に名称・手続きが変わりました。最新の制度を確認しましょう。
6. 手続きがすぐ終わると思っている 清算人の選任から国庫帰属まで、数か月〜1年以上かかることも珍しくありません。時間のかかる手続きです。
7. 相続人がいないのに、生前対策（遺言）を何もしない 遺言がなければ財産は国庫へ。望む人・団体に遺したいなら、元気なうちに遺言を残しておくことが不可欠です。