遺産分割がまとまらないまま相続税申告するとき――未分割申告と「3年以内の分割見込書」を完全ガイド

相続税の申告期限は10か月――分割が未了でも待ってくれない

相続税の申告と納付の期限は、被相続人が亡くなったこと（自己のために相続の開始があったこと）を知った日の翌日から10か月以内です。この期限は、遺産分割の話し合いがまとまっているかどうかに関係なく、一律にやってきます。

相続税の申告期限や納付の基本については、相続税の申告と納付、10か月の期限・現金一括の原則・延納と物納・ペナルティを完全ガイドで詳しく解説しています。

未分割のまま申告する――法定相続分で計算（相続税法55条）

遺産分割が期限までにまとまらないときは、各相続人が「民法に定める法定相続分（または遺言による割合）で財産を取得したもの」と仮に計算して、相続税を申告・納付します。これが未分割申告で、相続税法55条に定められています。

いったん「仮の申告」をして、後で直す

未分割申告は、あくまで暫定的な申告です。実際にはまだ財産を分けていないので、法定相続分で按分した金額を基準に、各相続人がそれぞれ相続税を計算し、納付します。そして後日、遺産分割が確定したら、その確定した取得割合に基づいて税額を精算し直すことになります。

未分割申告で「使えなくなる」主な特例

未分割申告の最大のデメリットは、相続税を大きく減らせる有利な特例が、その時点では適用できないことです。これらの特例は、多くが「申告期限までに遺産分割が確定していること」を適用の条件としているためです。代表的なものを挙げます。

救いの一枚「申告期限後3年以内の分割見込書」

「特例が使えないまま高い税金を納めて終わり」では、あまりに酷です。そこで、未分割申告をするときに「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を申告書に添付しておけば、将来の救済の道が開かれます。

分割が確定したら――更正の請求で払い過ぎを取り戻す

分割見込書を添付して未分割申告をしておき、その後申告期限から3年以内に遺産分割が確定したら、いよいよ特例を適用して税額をやり直します。

更正の請求で、納め過ぎた税金を返してもらう

分割が確定すると、確定した取得割合に基づいて相続税を計算し直します。このとき、使えるようになった配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用すれば、多くの場合、税額は未分割申告のときより下がります。未分割申告で納め過ぎていた分は、「更正の請求」という手続きで税務署に返還を求めます。

3年以内にも分割できないとき――やむを得ない事情の承認

では、争いが長引くなどして、申告期限から3年以内にも遺産分割ができなかった場合はどうなるのでしょうか。この場合でも、まだ道は残されています。

訴訟や調停が続いているなど、「やむを得ない事情」で3年以内に分割できないときは、その期限が来る前に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署長に提出して承認を受けることで、特例を使える期間をさらに延ばすことができます。この場合、分割ができることとなった日の翌日から一定期間内に分割すれば、特例の適用が認められます。

そもそも未分割を避けるために――遺言と早めの話し合い

ここまで見てきたように、未分割のまま申告期限を迎えると、いったん重い税負担を強いられ、その後も面倒な手続きが必要になります。何より大切なのは、そもそも未分割の状態を作らないことです。

遺言書があれば、分割で揉めにくい

被相続人が遺言書を残していれば、原則としてその内容に沿って財産を分けられるため、遺産分割協議でこじれるリスクを大きく減らせます。とくに、相続人どうしの関係が良くない、財産に不動産が多く分けにくい、といったご家庭では、遺言の効果は絶大です。

相続が起きたら、できるだけ早く話し合いを

遺言がない場合は、相続開始後できるだけ早く、相続人全員で遺産分割協議を始めることが重要です。10か月という期限は、財産調査や戸籍収集の時間も含めると、決して長くありません。まとまった内容は遺産分割協議書に残します。作り方は遺産分割協議書の書き方、実印・必要書類・無効になる落とし穴で解説しています。

未分割の相続税申告でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、未分割の相続税申告をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 分割が決まっていないからと、相続税の申告をしない 分割未了でも10か月の期限は来ます。申告しないと無申告加算税・延滞税のおそれ。まず未分割申告を。
2. 「申告期限後3年以内の分割見込書」の添付を忘れる 添付を忘れると、後で分割が確定しても配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使えなくなるおそれがあります。
3. 未分割だと税額が本来より高くなることを知らずに驚く 有利な特例が使えないため、いったんは高めの納税に。手元資金の準備も見込んでおきましょう。
4. 分割が確定したのに「更正の請求」を忘れて還付を逃す 更正の請求には期限（一般に分割確定日の翌日から4か月以内）があります。決まったら速やかに手続きを。
5. 3年以内に分割できないのに、承認申請をしないまま期限を過ぎる 訴訟中などやむを得ない事情があるなら、期限前に承認申請を。放置すると特例適用の道が閉じます。
6. 納税資金の準備を後回しにする 特例が使えない分、未分割申告の納税額は大きくなりがち。誰がどう資金を用意するかを早めに検討しましょう。
7. そもそも遺言や早めの話し合いで未分割を防げたはず、と後で気づく 未分割は手続きも税負担も重くなります。遺言と早期の遺産分割協議が、いちばんの予防策です。