名義預金とは――家族名義でも相続財産、税務調査で最も指摘される預金の見分け方と対策を完全ガイド

名義預金とは――「名義」と「実際の持ち主」が違う預金

名義預金とは、ひとことでいえば、口座の名義人（通帳に名前が書かれている人）と、その預金の実際の持ち主（お金を出し、管理していた人）が異なる預金のことです。よくあるのは、次のようなケースです。

• 親（被相続人）が、子や孫の名義で口座を作り、そこに毎年お金を入れていた。通帳や印鑑は親が管理し、子や孫は口座の存在すら知らなかった。
• 夫（被相続人）が、専業主婦の妻の名義で預金をしていた。原資はすべて夫の給料で、妻は自由に使える状態ではなかった。

このような預金は、名義こそ家族のものですが、実質的には被相続人が自分の財産として持っていたものと評価されます。そのため、相続が起きたときには、被相続人の相続財産として相続税の課税対象に含める必要があるのです。「子ども名義だから子どものお金」「妻名義だから妻のお金」とは、必ずしも言い切れないという点が、名義預金の難しいところです。

なぜ家族名義でも被相続人の相続財産になるのか

相続税は、亡くなった方が持っていた財産に対してかかります。ここでいう「持っていた財産」とは、形式的な名義ではなく、実質的に誰のものだったか（実質的な帰属）で判断されるのが原則です。

逆にいえば、「名義人のものだ」と認められるためには、その預金が生前に有効に贈与されているなど、実質的にも名義人のものになっている必要があるということです。この「有効な贈与が成立しているか」が、名義預金かどうかを分ける大きな分かれ道になります（詳しくは後の章で解説します）。

名義預金かどうかを分ける4つのチェックポイント

ある預金が名義預金（＝被相続人の財産）なのか、それとも本当に名義人のものなのかは、次のような複数の要素を総合的に見て判断されるといわれています。ご家庭の預金がどちらにあたるか、チェックしてみましょう。

税務調査で最も狙われるのが名義預金――申告漏れの典型

名義預金がとくに問題になるのが、相続税の税務調査の場面です。名義預金は、相続税の申告漏れとして指摘される財産の中でも、代表的な「狙われやすいポイント」とされています。

調査官は名義預金を見抜く手がかりを持っている

税務署は、被相続人だけでなく、その家族の預金の動きまで含めて確認できる立場にあります。名義人の年齢や収入に見合わない残高、被相続人の口座からの資金移動の跡、同じ印鑑・同じ筆跡など、さまざまな手がかりから、「これは実質的に被相続人のお金では？」と指摘してくることがあります。「家族の名義だから見つからないだろう」という考えは、通用しないと考えておくべきです。

「へそくり」「タンス預金」も名義預金になりうる

名義預金の考え方は、通帳のある預金だけの問題ではありません。次のようなお金も、実質的に誰のものかによっては相続財産に含める必要が出てきます。

専業主婦の「へそくり」

長年、夫の給料をやりくりしてコツコツ貯めた妻名義の預金――いわゆる「へそくり」も、注意が必要です。その元手が夫（被相続人）の収入から出ているのであれば、妻名義であっても実質は夫の財産＝名義預金と評価される可能性があるからです。「自分が節約して貯めたのだから自分のもの」という感覚とはズレることがあるため、申告の際には見落とさないようにしたいポイントです。

手元に置いた「タンス預金」

金融機関に預けず、自宅の金庫やタンスに現金で置いてある「タンス預金」も、被相続人の財産である以上、当然に相続財産です。通帳に記録が残らないからといって申告から外してよいわけではなく、税務調査では過去の預金引き出しの履歴などから、その存在を指摘されることもあります。現金だから分からない、ということはないと考えておくのが安全です。

名義預金にしないために――有効な生前贈与の成立要件

「子や孫に財産を残したい」という思いを、名義預金にしないための最大のポイントは、生前にきちんと「贈与」を成立させておくことです。贈与は、あげる人ともらう人の合意によって成立する契約です。名義を変えるだけでは足りず、次のような点を満たしておくことが望まれます。

1. 「あげます・もらいます」の合意をはっきりさせる 贈与は契約なので、あげる側ともらう側の双方の意思が必要です。可能であれば贈与契約書を作成し、いつ・誰が・誰に・いくら贈与したかを書面に残しておくと安心です。
2. もらった人が自分で管理・使用できる状態にする 贈与を受けた預金は、もらった本人が通帳・印鑑を管理し、自由に使える状態にしておくことが大切です。あげたはずのお金を、引き続き親が管理しているようでは、贈与が成立していない＝名義預金とみなされかねません。
3. 暦年贈与の非課税枠を意識する 贈与税には、1年間に受け取った額が110万円までなら贈与税がかからないという基礎控除（暦年課税）があります。この範囲で計画的に贈与する方法がよく使われますが、贈与の実態を伴わせることが前提です。
4. 必要に応じて贈与税の申告をする 年110万円を超える贈与を受けた場合などは、贈与税の申告・納付が必要です。あえて基礎控除を少し超える贈与をして申告記録を残す、といった工夫が語られることもありますが、その要否や効果はケースにより異なるため、税理士にご相談ください。

すでに名義預金がある・不安なときの対処

「思い当たる預金がある」「これは名義預金かもしれない」と不安になった方も、あわてる必要はありません。まずは落ち着いて、次のように整理していくのがよいでしょう。

生前にできること――今のうちに実態を整える

ご本人がお元気なうちであれば、本当に贈与したい財産については、あらためて贈与契約書を交わし、もらう人が管理・使用できる状態にするなど、実態を整えておくことができます。逆に、贈与するつもりのない預金は、無理に家族名義にせず、ご自身の財産として把握しておくほうが、後の相続でトラブルになりにくくなります。

相続が起きた後――申告に正しく含める

すでに相続が発生している場合は、名義預金にあたる可能性のある預金を洗い出し、相続財産として正しく申告に含めることが基本です。判断に迷うものは、自己判断で外してしまわず、税理士に相談して取り扱いを確認しましょう。正しく申告しておけば、後の税務調査で指摘されて重いペナルティを受けるリスクを大きく減らせます。相続税の基礎控除の範囲内かどうかの判断も含め、相続税の基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人」、申告が必要なケースの完全ガイドが参考になります。

名義預金でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、名義預金をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「家族の名義だから相続税に関係ない」と思い込む 名義ではなく実質で判断されます。お金を出して管理していたのが被相続人なら、家族名義でも相続財産です。
2. 名義を変えただけで「贈与した」と考えている 贈与はあげる・もらうの合意で成立する契約。名義を移すだけでは贈与にならず、名義預金のままです。
3. 子や孫が口座の存在を知らないまま、親が通帳・印鑑を管理している もらった本人が自由に使えない状態は、贈与不成立と見られやすい典型。管理を本人に移すことが大切です。
4. 専業主婦の「へそくり」を相続財産から外してしまう 元手が被相続人の収入なら、妻名義でも名義預金になりうる。申告時に見落とさないよう注意しましょう。
5. 「タンス預金は分からない」と申告に含めない 手元現金も被相続人の財産なら相続財産です。過去の引き出し履歴などから指摘されることもあります。
6. 名義預金を外して申告し、後の税務調査で加算税・延滞税を課される 名義預金は調査で最も狙われる論点のひとつ。あいまいなものは税理士に確認し、正しく申告を。
7. 渡したい財産があるのに、有効な生前贈与を計画的に行っていない 贈与契約書・管理の移転・暦年110万円の枠などを踏まえ、早めに正しい形で贈与を進めましょう。