おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）とは――婚姻20年で最高2,000万円まで非課税・要件と落とし穴を完全ガイド

おしどり贈与とは――婚姻20年以上の夫婦間の「居住用不動産」の贈与

おしどり贈与とは、正式には「贈与税の配偶者控除」と呼ばれる制度の通称です（根拠は相続税法21条の6）。仲むつまじい夫婦を「おしどり夫婦」と呼ぶことにちなんで、こう呼ばれています。

ふつう、夫婦の間であっても、財産をタダで贈れば（贈与すれば）、受け取った側に贈与税がかかります。贈与税は税率が高く、まとまった財産を贈ると重い負担になりがちです。しかし、長年連れ添った夫婦が、住まいを配偶者に贈る場合には、特別に大きな控除を認めようというのが、この制度の趣旨です。

対象になるのは、次のいずれかの贈与です。

• 居住用不動産そのもの（夫婦が住むための自宅の土地・建物）の贈与
• 居住用不動産を取得するための金銭（自宅を買うためのお金）の贈与

控除額――基礎控除110万円のほかに最高2,000万円（合計2,110万円）

おしどり贈与で差し引ける金額は、最高2,000万円です。これは、贈与税の毎年の基礎控除である110万円とは別枠で使えます。つまり、両方を合わせると、1年間で最大2,110万円まで、贈与税がかからずに配偶者へ居住用不動産等を贈ることができます。

ここで注意したいのは、2,000万円というのは「その居住用不動産の価額（評価額）」までを限度とする、という点です。たとえば評価額1,500万円の自宅を贈った場合、控除できるのは1,500万円まで（実際に贈与した財産の価額まで）です。使い切れなかった枠を、翌年に持ち越したり、現金の贈与に振り替えたりすることはできません。

適用を受けるための3つの要件（相続税法21条の6）

おしどり贈与を使うには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

要件1：婚姻期間が20年以上であること

贈与があった時点で、夫婦としての婚姻期間が20年以上であることが必要です。ここでの婚姻期間は、原則として婚姻の届出（入籍）をしていた期間で数えます。いわゆる内縁関係（事実婚）の期間は含まれないのが一般的です。また、20年に少しでも足りない場合は使えませんので、贈与のタイミングには注意が必要です。

要件2：居住用不動産、またはその取得資金であること

贈与する財産が、夫婦が実際に住むための自宅（居住用不動産）か、その自宅を取得するための金銭であることが必要です。別荘や、他人に貸すための収益物件（賃貸アパートなど）は対象外です。国内にある居住用不動産が対象とされている点にも留意しましょう。

要件3：翌年3月15日までに居住し、その後も住み続ける見込みであること

贈与を受けた居住用不動産（または贈与された金銭で取得した居住用不動産）に、贈与を受けた年の翌年3月15日までに現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることが求められます。「贈与を受けたけれど住んでいない」という状態では、原則として適用が受けられません。

最大のメリット――生前贈与加算の対象にならない

おしどり贈与の、税務上のいちばん大きなメリットがこれです。通常、贈与した人（贈与者）が亡くなると、相続開始前の一定期間（2024年の改正で段階的に3年から7年へ拡大）に受けた贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算する「生前贈与加算」の対象になります。せっかく生前に贈っても、亡くなる直前の贈与は相続税の計算に取り込まれてしまうのです。

ところが、おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）を受けた部分（最高2,000万円）は、この生前贈与加算の対象になりません。つまり、贈与した人が贈与の翌年など早い時期に亡くなったとしても、控除を受けた居住用不動産の価額は相続財産に足し戻されず、相続税がかからないということです。

このメリットを活かして、将来の相続税を見据えて、あらかじめ配偶者へ自宅の一部を移しておくという使い方が考えられます。配偶者の財産にしておくことで、亡くなる方（一次相続の被相続人）の相続財産を減らす効果が期待できるためです。ただし、後述するように「必ず得になる」とは限らないため、二次相続まで含めた検討が欠かせません。

見落としがちなデメリット――不動産取得税・登録免許税と「必ず得」ではない点

おしどり贈与は魅力的な制度ですが、「使えば必ず得をする」わけではありません。実行する前に、次のようなコストやデメリットも必ず確認しておきましょう。

不動産取得税・登録免許税がかかる

自宅を「贈与」で移すと、名義変更（登記）に伴って登録免許税がかかり、さらに不動産取得税も課税されます。ここが見落としやすいポイントです。同じ自宅を「相続」で引き継ぐ場合と比べると、次の表のように、贈与のほうがこれらのコストが重くなる傾向があります。

具体的な税率や軽減措置は、物件の種類や時期、各自治体の取り扱いによって異なります。実際の税額は、司法書士・税理士や各自治体、国税庁の案内でご確認ください。

相続なら「配偶者の税額軽減」で、そもそも税負担が軽い

そもそも、配偶者が相続で財産を受け取る場合には、「配偶者の税額軽減」という強力な制度があり、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い額までは相続税がかかりません。つまり、多くのご家庭では、自宅程度の財産であれば、無理におしどり贈与をしなくても、相続時に配偶者の税額軽減でカバーできてしまうことも少なくないのです。配偶者の税額軽減や二次相続の考え方については二次相続とは、「配偶者に全部」が子の相続税を重くする理由と対策をご覧ください。

手続き――贈与税が0円でも申告が必要・必要書類

おしどり贈与でとくに注意したいのが、「贈与税が0円になる場合でも、贈与税の申告が必要」という点です。控除の結果として納める税額がゼロだったとしても、この配偶者控除は、申告をして初めて適用が受けられる制度だからです。「税金がかからないなら申告しなくてよい」と考えて申告を忘れると、控除が受けられなくなるおそれがあります。

主な必要書類（一般的な例）

申告の際には、一般に次のような書類が必要とされています。ケースによって異なりますので、詳細は国税庁の案内や税理士にご確認ください。

• 贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本または戸籍抄本（婚姻期間20年以上を確認するため）
• 同じく、贈与を受けた日以後に作成された戸籍の附票の写し
• 贈与を受けた居住用不動産の登記事項証明書など、その不動産を取得したことを証する書類

おしどり贈与を検討するときの判断ポイント

ここまで見てきたとおり、おしどり贈与は「使えば必ず得」という単純な制度ではありません。実行する前に、次のような観点で総合的に判断することをおすすめします。

• 婚姻20年以上の要件を満たしているか――少しでも足りなければ使えません。まずはここを確認します。
• 相続税がそもそもかかりそうな財産規模か――基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、そもそも相続税の心配は小さく、無理に贈与する必要は乏しいこともあります。
• 不動産取得税・登録免許税などのコストと、節税効果を比べたか――移転コストのほうが大きくなることもあります。
• 二次相続まで含めて有利か――配偶者の税額軽減があるため、相続時に対応したほうが有利なケースも多くあります。
• 配偶者の「その後の住まい」の安定につながるか――節税だけでなく、配偶者が自宅を確実に自分のものにして安心して住み続けられる、という「気持ちの面」のメリットもあります。

相続時精算課税制度など、ほかの生前贈与の選択肢と比べたうえで決めることも大切です。制度の比較については相続時精算課税制度とは、2500万円の特別控除と2024年の110万円基礎控除を完全ガイドもご参照ください。

おしどり贈与でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「2,000万円まで非課税」だけを見て、コストを見落とす 贈与には不動産取得税・登録免許税がかかります。相続で取得する場合と比べ、移転コストのほうが大きくなることもあります。
2. 贈与税が0円だから申告しなくてよいと思う この配偶者控除は、申告して初めて適用されます。納税額がゼロでも、翌年3月15日までの申告が必須です。
3. 婚姻20年に少し足りないのに使えると思う 婚姻期間20年以上は必須の要件です。1日でも足りなければ使えません。タイミングの確認が必要です。
4. 別荘や賃貸物件でも使えると思う 対象は夫婦が住むための居住用不動産（またはその取得資金）です。別荘や収益物件は対象外です。
5. 同じ配偶者から何度でも使えると思う おしどり贈与は、同じ配偶者からは一生に一度だけです。繰り返し使うことはできません。
6. 二次相続を考えずに実行してしまう 配偶者に移した自宅は、その配偶者が亡くなったときに相続財産になります。一次・二次を通じて有利かの検討が必要です。
7. そもそも相続税がかからない規模なのに贈与してしまう 配偶者の税額軽減（1.6億円まで）があるため、相続時でも税負担が小さいことが多いです。目的と効果を照らしてから判断しましょう。