成年後見制度とは――法定後見（後見・保佐・補助）と任意後見の違い・手続き・注意点を完全ガイド

成年後見制度とは――判断能力が不十分な人を法律で支える制度

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力（ものごとを理解し、自分で決める力）が不十分になった方を、法律の面から支援し、その財産や生活・権利を守るための制度です。2000年（平成12年）4月に、介護保険制度と同じ時期にスタートしました。それ以前の「禁治産・準禁治産」という制度に代わる、より本人の意思を尊重した仕組みとして設けられたものです。

判断能力が不十分な状態のまま放っておくと、次のような困りごとが起こりがちです。

• 本人名義の預貯金の引き出し・解約や、不動産の売却が、金融機関や取引の相手方から「本人の意思確認ができない」として断られる。
• 介護施設への入所契約や、必要な福祉サービスの利用手続きができない。
• 不利な契約を結ばされたり、悪質商法や詐欺の被害に遭ったりするおそれがある。

こうしたときに、家庭裁判所が関与して「後見人」などの支援者を定め、本人に代わって（あるいは本人を支えながら）財産管理や契約などを行えるようにするのが、成年後見制度です。

二つの柱――「法定後見」と「任意後見」

成年後見制度は、次の二つの制度から成り立っています。「もう判断能力が低下してしまった後」に使うのが法定後見、「まだ元気なうち」から将来に備えて準備しておくのが任意後見、と整理すると分かりやすいです。

法定後見の3類型――後見・保佐・補助（判断能力の程度で分かれる）

法定後見制度は、ご本人の判断能力がどの程度かによって、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれます。判断能力がもっとも低い方が「後見」、次が「保佐」、比較的軽い方が「補助」です。

後見（判断能力を「欠く常況」にある方）

日常的に判断能力を欠く状態が続いている方が対象で、家庭裁判所の「後見開始の審判」により、支援者として成年後見人が選ばれます（本人は「成年被後見人」と呼ばれます）。3類型の中でもっとも手厚い支援が想定されます。

保佐（判断能力が「著しく不十分」な方）

判断能力が著しく不十分な方が対象で、「保佐開始の審判」により保佐人が選ばれます。日常的なことはご自身でできるものの、重要な財産に関する行為には支援が必要、という段階です。

補助（判断能力が「不十分」な方）

判断能力が不十分な方が対象で、「補助開始の審判」により補助人が選ばれます。3類型の中ではもっとも軽い段階で、支援の範囲を必要なものに絞って利用できるのが特徴です。なお、本人以外の人が補助開始を申し立てる場合には、原則として本人の同意が必要とされています。

各類型でできること――代理権・同意権・取消権の違い

後見・保佐・補助では、支援者（後見人・保佐人・補助人）が持つ権限の範囲が異なります。ポイントになるのが、代理権・同意権・取消権という3つの権限です。まず、それぞれの意味を確認しましょう。

• 代理権……本人に代わって、後見人などが契約などの法律行為を行う権限。
• 同意権……本人がある行為をするときに、後見人などの同意を必要とする権限（同意なしの行為は取り消せる）。
• 取消権……本人が単独でした不利な契約などを、後から取り消す権限。

任意後見――元気なうちに自分で後見人を決めておく

任意後見制度は、判断能力が十分にあるうちに、「将来、もし自分の判断能力が低下したら、この人に、こういうことを任せたい」とあらかじめ決めて、自分で選んだ人（任意後見受任者）と契約しておく制度です。法定後見が「低下してから家庭裁判所が選ぶ」のに対し、任意後見は「元気なうちに本人が選んでおける」点が大きく異なります。

契約は「公正証書」で結ぶ

任意後見契約は、必ず公証人が作成する公正証書で結ぶ必要があります。口約束や、当事者だけで作った私的な書面では効力が認められません。契約の中で、誰に・どこまでの代理権を与えるかを、本人の希望に沿って決めておくことができます。

効力が生じるのは「任意後見監督人」が選ばれたとき

任意後見契約は、結んだだけでは効力が始まりません。本人の判断能力が実際に低下したあとで、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任したときから、契約の効力が生じます。任意後見監督人は、任意後見人がきちんと本人のために仕事をしているかをチェックする役割を担います。

なお、任意後見と合わせて、「もしものときの希望」を書き残しておくエンディングノートを用意しておくと、ご本人の意思がより伝わりやすくなります。エンディングノートについてはエンディングノートの書き方、遺言との違い・書くべき項目・デジタル遺品まで終活の第一歩もご参照ください。

手続きと費用――家庭裁判所への申立て・後見人の報酬

法定後見を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。おおまかな流れと費用の目安を確認しましょう。

申立てできる人・申立先

申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などです。身寄りがないなど一定の場合には、市区町村長が申し立てることもできます。申立先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

費用の目安

申立てには、収入印紙・郵便切手・後見登記の手数料などがかかります。判断能力の程度を確かめるために医師の鑑定が必要となった場合には、別途鑑定費用がかかることがあります。金額は事案や裁判所によって異なりますので、正確な金額は管轄の家庭裁判所でご確認ください。

後見人の報酬

後見人などには、報酬が発生することがあります。とくに、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が後見人に選ばれた場合、その働きに応じた報酬が必要です。報酬の額は、本人の財産の状況や後見人の仕事の内容などを考慮して、家庭裁判所が決めます。この報酬は、原則として本人の財産から支払われ、後見が続く限り継続的にかかる点に留意しましょう。

知っておきたい注意点――途中でやめにくい・相続対策はできない

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を守る大切な制度ですが、利用にあたっては次のような注意点もあります。メリットだけでなく、こうした面も理解したうえで検討することが大切です。

いったん始めると、原則として途中でやめにくい

法定後見は、いったん始まると、原則として本人の判断能力が回復するまで（多くの場合、本人が亡くなるまで）続きます。「一時的な手続きのためだけに使う」「用が済んだからやめる」といった使い方は、原則としてできません。この点は、利用を決める前によく理解しておく必要があります。

本人のための「積極的な相続対策」は原則できない

後見人の役割は、あくまで本人の財産を守ることです。そのため、たとえ家族のためであっても、相続税対策としての生前贈与や、収益を狙った積極的な資産運用など、本人の財産を減らすおそれのある行為は、原則として認められません。「後見人をつければ相続対策も進められる」というのは誤解です。相続対策や柔軟な財産管理を目的とするなら、家族信託など別の手段が向いていることもあります。

成年後見制度でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、成年後見制度をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 後見人をつければ相続対策も進められると思う 後見人の役割は本人の財産を守ることです。相続税対策の生前贈与など、本人の財産を減らす行為は原則できません。
2. 一時的な手続きのためだけに使えると思う 法定後見は、いったん始まると原則として本人の判断能力が回復するまで（多くは亡くなるまで）続きます。途中でやめにくい制度です。
3. 家族が必ず後見人になれると思う 後見人を選ぶのは家庭裁判所です。事情によっては専門職（弁護士・司法書士など）が選ばれることもあります。
4. 後見人には費用がかからないと思う 専門職が後見人になると、家庭裁判所が定める報酬が本人の財産から継続的にかかることがあります。費用の見通しが大切です。
5. 後見・保佐・補助の違いを確認しない 判断能力の程度で3類型に分かれ、支援者の権限（代理権・同意権・取消権）も異なります。どの類型かで扱いが変わります。
6. 任意後見人にも取消権があると思う 任意後見人にあるのは契約で定めた代理権で、本人がした契約を取り消す取消権はありません。状況によっては法定後見が適します。
7. 「認知症になってから考えればよい」と先送りする 判断能力が低下すると、任意後見・家族信託・遺言などは新たに始めにくくなります。元気なうちに備えることが選択肢を広げます。