認知症に備える相続対策、成年後見制度と家族信託の違い・使い分け

なぜ「認知症対策」が相続対策の大前提なのか

相続の準備というと、「遺言を書く」「生前贈与をする」「相続税を試算する」といったことを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、これらすべてに共通する大前提があります。それは、ご本人にしっかりとした判断能力があることでございます。遺言も、贈与も、不動産の売買も、預金の引き出しも、すべては「本人が自分の意思で行う法律行為」です。その意思を支える判断能力が失われてしまえば、これらの行為は原則としてできなくなります。

認知症は、その判断能力を少しずつ、あるいは急に奪っていきます。そして恐ろしいのは、「相続対策をしよう」と家族が動き出したときには、すでにご本人の判断能力が低下していて、もう何も手を打てないというケースが非常に多いことです。遺言を書こうにも書けない、自宅を売って介護費用にあてようにも売れない、節税のための贈与もできない――対策の「入り口」そのものが閉ざされてしまうのでございます。

認知症で判断能力を失うと「できなくなること」

ご本人が認知症などで判断能力を失うと、具体的に何ができなくなるのでしょうか。代表的なものを挙げます。これらが、いわゆる「資産凍結」の正体でございます。

とくに見落とされがちなのが、「親が相続人になっている相続」でございます。たとえば父が亡くなり、母と子が相続人になったとき、その母が認知症で判断能力を失っていると、母を含めた遺産分割協議ができません。結果として、父の遺産も動かせなくなってしまうのです。認知症は、本人の財産だけでなく、家族全体の相続を止めてしまうことがあるのでございます。

備えの2本柱――成年後見制度と家族信託

認知症による資産凍結に備える方法は、大きく2つあります。成年後見制度と家族信託でございます。それぞれ目的と性格が異なり、どちらが適しているかはご家庭の事情によって変わります。

大まかに言えば、成年後見制度は「本人を保護する」ための公的な制度で、判断能力が低下した後でも使えますが、財産の自由な活用には制約があります。一方家族信託は「財産の管理・承継を柔軟に設計する」ための契約で、判断能力があるうちに準備する必要がありますが、認知症後も家族が財産を動かし続けられます。次章から、それぞれを詳しく見てまいります。

成年後見制度①――法定後見（後見・保佐・補助）

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法律的に保護・支援する制度で、大きく「法定後見」と「任意後見」に分かれます。まず法定後見は、すでに判断能力が低下してしまった後に、家庭裁判所に申し立てて利用する制度でございます。

家庭裁判所が、本人の判断能力の程度に応じて、支援する人（成年後見人・保佐人・補助人）を選任します。判断能力の程度によって、次の3つの類型に分かれます。

もっとも判断能力の低下が進んだ「後見」では、成年後見人が本人に代わって財産管理や契約などを行い、本人がした不利益な契約を取り消すこともできます。誰が後見人になるかは家庭裁判所が決め、家族が選ばれるとは限りません。近年は、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選任されるケースが多くなっています。

成年後見制度②――任意後見（元気なうちに自分で選ぶ）

任意後見は、判断能力があるうちに、将来に備えて「自分が信頼する人」を後見人（任意後見人）として選び、あらかじめ契約しておく制度でございます（任意後見契約に関する法律）。法定後見が「判断能力が低下した後」の制度であるのに対し、任意後見は「元気なうちに自分の意思で準備する」点が大きく異なります。

任意後見の流れ

1. 判断能力があるうちに任意後見契約を結ぶ 誰に、どこまでの代理権を与えるかを自分で決め、公証人が作成する公正証書で契約します。
2. 判断能力が低下したら、家庭裁判所に申し立てる 本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。
3. 任意後見監督人が選任され、効力が発生する 家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人が本人を支援します。監督人が後見人を監督します。

任意後見の利点は、後見人を自分で選べること、そして支援してほしい内容をあらかじめ決められることです。「この子に任せたい」「この財産はこう扱ってほしい」という本人の意思を、ある程度反映できます。ただし、任意後見でも財産の積極的な活用（投資・贈与など）には制約があり、また任意後見監督人への報酬が継続的に発生します。

成年後見の注意点――財産は「守る」のが原則、報酬も続く

成年後見制度は、認知症の方を守るための大切な制度ですが、相続対策の観点からは、知っておくべき注意点がいくつかございます。

• 財産は「保護・維持」が原則――成年後見人の役割は、あくまで本人の財産を守ることです。本人の利益にならない行為、たとえば相続税対策のための生前贈与、積極的な資産運用、収益目的の不動産の売買などは、原則としてできません。「節税のために」という発想は、後見制度とはなじみません。
• 専門職後見人には報酬が継続的にかかる――専門職が後見人や監督人に選任されると、本人の財産から報酬（家庭裁判所が決定）が継続的に支払われます。本人が亡くなるまで続くため、長期にわたると相応の負担になります。
• 原則として途中でやめられない――いったん法定後見が始まると、原則として本人が亡くなるまで（または判断能力が回復するまで）続きます。「思っていたのと違うからやめる」ということは基本的にできません。
• 家族が後見人になれるとは限らない――法定後見では、家庭裁判所が後見人を選びます。家族を希望しても、専門職が選ばれることがあります。

家族信託とは――信頼できる家族に財産を託すしくみ

家族信託（民事信託）は、信託法に基づき、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産を託し、決められた目的に従って管理・処分してもらうしくみでございます。近年、認知症対策として急速に注目を集めています。登場人物は次の3者です。

たとえば、父（委託者）が自宅と預貯金の一部を、長男（受託者）に信託し、その利益は父自身（受益者）が受け取る、という形が典型です。こうしておくと、父が認知症になっても、長男が信託契約に基づいて自宅を売ったり、預けた財産を父の介護費用にあてたりできるのでございます。財産の名義は受託者である長男に移りますが、あくまで「父のために管理する」立場であり、長男が自由に使えるわけではありません。

家族信託でできること・注意点

家族信託でできること

• 認知症後も財産を動かせる――委託者が判断能力を失っても、受託者が契約に基づいて財産の管理・処分を続けられます。資産凍結を回避できるのが最大の利点です。
• 柔軟な財産管理ができる――成年後見と違い、本人の利益のためであれば、自宅の売却・建て替え・賃貸など、柔軟な活用が可能です。
• 承継先を指定できる（受益者連続信託）――「自分の死後は妻に、妻の死後は長男に」というように、二次相続以降の財産の承継先まで指定できます。遺言では難しい「次の次」まで決められるのが特徴です。
• 裁判所の関与なく始められる――家族間の契約で設定でき、継続的な裁判所の監督や専門職への報酬は基本的に発生しません。

家族信託の注意点

• 判断能力があるうちにしか契約できない――家族信託は契約ですから、委託者に判断能力があるうちに結ぶ必要があります。認知症が進んでからでは設定できません。
• 身上保護（介護・医療の契約など)はできない――家族信託は「財産」の管理のしくみであり、介護施設の入所契約や医療同意といった身上保護はカバーしません。これらが必要な場合は成年後見との併用を検討します。
• 受託者の負担と信頼関係が前提――受託者には財産を適切に管理する重い責任があります。受託者となる家族の負担や、家族間の信頼関係が大切です。
• 節税効果はない――前述のとおり、家族信託そのものに相続税・贈与税の節税効果は基本的にありません。
• 専門家による設計が重要――信託契約は内容が複雑で、不動産があれば信託の登記も必要です。設計を誤ると意図した効果が得られないため、専門家のサポートが欠かせません。

成年後見と家族信託、どう使い分けるか

成年後見制度と家族信託は、対立するものではなく、目的に応じて使い分け、ときには併用するものでございます。主な違いを一覧で整理いたします。

認知症対策をめぐる7つの落とし穴

当センターのご相談現場で、実際によく見かける認知症対策をめぐる誤解と失敗を、7つに整理いたしました。

1. 「まだ元気だから」と先延ばしにする 遺言・贈与・家族信託・任意後見は、すべて判断能力があるうちにしかできません。「元気な今」が唯一のチャンス。先延ばしが、対策の入り口そのものを閉ざします。
2. 認知症が進んでから家族信託をしようとする 家族信託は契約なので、本人に判断能力がないと結べません。「いざ」となってからでは手遅れです。元気なうちの準備が前提です。
3. 成年後見を使えば自由に財産を動かせると誤解する 成年後見は財産の「保護・維持」が原則で、生前贈与や積極的な資産運用・収益目的の売買は基本的にできません。相続対策は後見開始後ほぼ止まります。
4. 「家族が当然に後見人になれる」と思い込む 法定後見では家庭裁判所が後見人を選任し、専門職が選ばれることもあります。家族を希望しても通るとは限りません。
5. 家族信託に節税効果を期待する 家族信託は財産管理・承継のしくみであり、相続税・贈与税の節税効果は基本的にありません。節税は別途、贈与や各種特例で検討する必要があります。
6. 親が認知症の状態で、相続の遺産分割を進めようとする 相続人の中に認知症で判断能力を欠く人がいると、その人を含めた遺産分割協議はできません。成年後見人を立てるなどの手続きが必要になり、相続全体が止まります。
7. 身上保護まで家族信託でカバーできると考える 家族信託は財産管理のみで、介護施設の入所契約などの身上保護はできません。身上保護が必要なら成年後見（任意後見）との併用を検討します。