限定承認とは、プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ相続の選び方を完全ガイド

限定承認とは――プラスの範囲でだけ債務を弁済する

限定承認とは、相続人が、相続によって得たプラスの財産の限度においてのみ、亡くなった方（被相続人）の借金などの債務や遺贈を弁済することを条件に、相続を承認する制度です（民法922条）。

ポイントは、「限度においてのみ」という部分です。たとえば、プラスの財産が1,000万円、借金が3,000万円だったとしても、弁済にあてるのは相続したプラスの1,000万円まで。足りない2,000万円を、相続人が自分の財産から支払う必要はありません。逆に、清算してみたら借金が800万円しかなく、財産が200万円残った――という場合は、その残りを相続人が受け取れます。

「借金の額が分からないが、放棄するには惜しい財産もある」という場面に備えた、いわば保険付きの相続といえます。

相続の3つの選択肢――単純承認・限定承認・相続放棄

相続が始まったとき、相続人には3つの選択肢があります。限定承認は、そのうちの「中間」の方法です。

借金が明らかに多ければ相続放棄、プラスが明らかに多ければ単純承認、そして「どちらか分からない」ときに検討するのが限定承認、という整理になります。なお、3か月の熟慮期間内に何もしないと、自動的に単純承認したものとみなされる点は、放棄と共通の注意点です（期限の全体像は「相続手続きのスケジュール」をご覧ください）。

要件――相続人全員で、3か月以内に、家庭裁判所へ

限定承認には、相続放棄にはない、大きなハードルがあります。要件を整理いたします。

① 相続人全員が共同で行う（民法923条）

限定承認は、相続人が複数いる場合、全員が共同してでなければ行えません（民法923条）。一人でも「自分は単純承認でいい」と反対すれば、限定承認はできないのです。各自が単独でできる相続放棄との、最大の違いがここにあります（なお、相続放棄をした人は最初から相続人でなかった扱いになるため、その人を除いた全員で申述します）。

② 3か月以内に、財産目録を添えて申述する（民法915条・924条）

限定承認は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内（熟慮期間）に行う必要があります（民法915条1項）。この期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述します（民法924条）。財産の調査が間に合わない場合は、家庭裁判所に申し立てて熟慮期間を延ばしてもらうこともできます。

申述後の清算手続き――公告・弁済の流れ

家庭裁判所に申述が受理されたら終わり、ではありません。限定承認の本番は、そこから始まる清算手続きです。プラスの財産を金銭に換え、債権者へ公平に分配する、いわば小さな破産手続きのような作業を行います。

1. 債権者へ知らせる（公告・催告） 「限定承認をしたので、債権のある方は申し出てください」と官報で公告し、分かっている債権者には個別に知らせます。
2. 財産を金銭に換える（換価） 不動産や株式などの相続財産を、原則として競売などの方法でお金に換えます。
3. 債権者・受遺者へ弁済する 申し出のあった債権者へ、債権額に応じて公平に弁済します。遺贈はその後です。
4. 残った財産は相続人のものに 清算後に財産が残れば、相続人が受け取れます。

なお、相続人が複数いる場合は、家庭裁判所が相続人の中から清算を担当する者（相続財産の清算人）を選任し、その人が手続きを進めます（民法936条）。手続きは専門的で煩雑なため、実務では弁護士などの専門家のサポートを受けながら進めるのが通常です。

自宅を残せる「先買権」というしくみ

「清算で財産をお金に換えるなら、実家や自宅も売られてしまうのでは……」と心配になるかもしれません。ここで知っておきたいのが、限定承認に特有の「先買権（さきがいけん）」と呼ばれるしくみです（民法932条ただし書）。

もちろん、評価額分のお金を用意する必要はありますが、「借金リスクは遮断しつつ、残したい財産は残す」という、限定承認の価値が最もよく表れる場面といえます。

税務の落とし穴――みなし譲渡所得課税と4か月の申告

限定承認には、ほかの相続方法にはない、独特の税金の問題があります。検討する際は必ず知っておくべきポイントです。

みなし譲渡所得課税（所得税法59条）

限定承認をすると、税法上は、亡くなった方が相続開始のときに、すべての資産を時価で売却（譲渡）したものとみなされます（所得税法59条1項1号）。そのため、買ったときより値上がりしている不動産や株式（含み益のある資産）があると、その値上がり益に対して所得税がかかります。これは亡くなった方の債務として扱われるため、プラスの財産の範囲で支払うことにはなりますが、その分、相続人の手元に残る財産は減ります。

使いどころと、利用が少ない理由

限定承認が向いているケース

• 借金がいくらあるか分からないとき（疎遠だった親の相続、保証債務の不安があるなど）。
• 債務リスクを避けつつ、自宅や家業の財産など、どうしても残したいものがあるとき（先買権の活用）。
• 清算してみてプラスが残る可能性に、賭ける価値があるとき。

それでも利用が少ない理由

理屈のうえでは魅力的な限定承認ですが、実際の利用件数は年間数百件程度と、相続放棄（年間二十数万件規模）に比べてごくわずかです。理由は次のとおりです。

• 相続人全員の足並みが必要――一人でも反対すれば使えない（民法923条）。
• 手続きが重い――公告・換価・弁済という清算事務は煩雑で、専門家の関与がほぼ必須。費用もかかる。
• みなし譲渡所得課税――含み益のある資産があると税負担が生じ、「割に合わない」結果になることも。
• 相続放棄のほうが簡単で確実――借金リスクだけ避けたいなら、単独でできる放棄が選ばれやすい。

つまり限定承認は、「全員の合意が得られ、残したい財産があり、税負担を織り込んでもメリットがある」という条件がそろったときに、初めて検討に値する選択肢です。判断には財産調査と税金の試算が欠かせないため、早い段階で専門家に相談することを強くおすすめいたします。

限定承認でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、限定承認をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 「自分ひとりで限定承認できる」と思い込む 限定承認は相続人全員の共同が必要です（民法923条）。一人でも反対すればできません。
2. 3か月の熟慮期間を過ぎてしまう 期間内に申述しないと単純承認とみなされます。調査が間に合わなければ、期間伸長を家裁に申し立てましょう。
3. 遺産に手を付けて、限定承認できなくなる 相続財産の処分や使い込みは法定単純承認に。検討中は遺産に手を付けないのが鉄則です。
4. 申述が受理されれば終わりだと思う 本番はその後の清算手続き（公告・換価・弁済）。煩雑で、専門家のサポートがほぼ必須です。
5. みなし譲渡所得課税を知らずに選ぶ 含み益のある不動産・株式があると所得税が発生（所得税法59条）。事前の税額試算が不可欠です。
6. 準確定申告の4か月期限を見落とす 熟慮期間を延長しても、申告期限は延びません。税理士と並行して準備を進めましょう。
7. 先買権を知らず、自宅をあきらめてしまう 鑑定評価額を支払えば自宅を残せる道があります。「借金があるから家は無理」と早合点しないでください。