相続登記を自分でやる全手順｜司法書士に頼まず本人申請する方法・必要書類・登記申請書の書き方

相続登記は「自分でできる」――本人申請という選択肢

相続登記とは、土地や建物の所有者がお亡くなりになったときに、その不動産の名義（登記簿上の所有者）を、亡くなった方（被相続人）から相続人へ変更する手続きでございます。法務局（登記所）に申請して行います。

不動産登記の申請は、権利を取得する本人（相続人）が自分で行うのが原則です。司法書士は、本来ご本人が行うこの手続きを「代理人」として代わりに行う専門家であり、依頼するかどうかは任意でございます。つまり、相続登記は、相続人ご自身の手で申請することが法律上も当然に認められています。法務局のホームページにも、ご自身で申請するための申請書の様式や記載例が公開されております。

全体は7つのステップで進みます

はじめに、ご自身で相続登記を行うときの全体像をつかんでおきましょう。大きく次の7ステップでございます。

1. 相続人を確定する　被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人が誰かを漏れなく確定します。
2. 対象の不動産を調べる　登記事項証明書・名寄帳などで、被相続人名義の不動産をすべて洗い出します。
3. 遺産分割協議書を作成する　誰がどの不動産を相続するかを相続人全員で話し合い、書面にまとめます。
4. 必要書類をそろえる　戸籍・住民票・印鑑証明書・評価証明書などを準備します。
5. 登記申請書を作成する　法務局の様式に従って申請書を書きます。
6. 登録免許税を計算して納める　評価額×0.4％を計算し、収入印紙等で納付します。
7. 法務局へ申請する　管轄の法務局に、窓口・郵送・オンラインのいずれかで提出します。

自分でやるメリットと、向き・不向きの見極め方

ご自身で手続きをする最大のメリットは、司法書士への報酬がかからないことでございます。一方で、戸籍の収集や書類作成にはそれなりの手間と時間がかかります。まずは費用の違いを整理いたします。

※司法書士報酬は事務所・不動産の数・難易度により幅があります。あくまで一般的な目安でございます。

自分でやりやすいケース

• 相続人が少なく、全員が協力的（例：配偶者と子だけ）
• 対象の不動産が少なく、管轄の法務局が1か所
• 遺言書があり内容が明確、または遺産分割の合意がすでにできている
• 平日に法務局へ行ける、あるいは郵送でのやり取りに抵抗がない

専門家に任せたほうが安心なケース

• 数次相続（祖父名義のまま等）で相続人が多数・面識がない方がいる
• 相続人の間でもめている、連絡がつかない人がいる
• 不動産が複数の市区町村にまたがる、私道・共有持分・未登記建物がある
• 仕事や介護で時間が取れない、期限が迫っている

【STEP1】相続人を確定する（戸籍の収集）

相続登記でもっとも手間がかかるのが、この戸籍の収集でございます。「誰が相続人なのか」を客観的に証明するために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて集めます。

集める戸籍の種類

• 被相続人：出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
• 相続人全員：現在の戸籍謄抄本（相続人が今も生存していることの確認）

戸籍は、本籍地のある市区町村役場で取得します。結婚や転籍、戸籍の様式変更（改製）のたびに新しい戸籍が作られているため、古いものを順にさかのぼって取り寄せる必要があり、複数の市区町村に請求することも珍しくありません。

【STEP2】対象の不動産を調べる（名寄帳・登記事項証明書）

次に、被相続人が所有していた不動産をもれなく把握します。登記し忘れがあると、その不動産だけ名義が残り、後日もう一度手続きが必要になってしまいます。

• 登記事項証明書（登記簿）：法務局で取得。現在の名義・地番・地積・建物の構造などを確認します。
• 名寄帳（なよせちょう）：市区町村役場で取得。その人がその市区町村に持つ不動産を一覧にしたもの。私道や山林などの見落としを防ぐのに有効です。
• 固定資産税の課税明細書：毎年春に届く納税通知書に同封。評価額の確認に使います。
• 所有不動産記録証明制度：2026年から始まった、特定の人が全国に持つ不動産を一覧化できる制度。把握もれ防止に役立ちます。

【STEP3】遺産分割協議書を作成する

遺言書がない場合、誰がどの不動産を相続するかを相続人全員で話し合って決めます。これが遺産分割協議です。合意した内容は遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名し、実印で押印します（印鑑証明書を添付します）。

遺産分割協議書には、対象の不動産を登記事項証明書のとおり正確に（所在・地番・地目・地積、建物は家屋番号・種類・構造・床面積）記載することが大切です。書き方や無効になりやすい注意点は「遺産分割協議書の書き方、実印・必要書類・無効になる落とし穴」で詳しく解説しております。

【STEP4】必要書類をそろえる

もっとも一般的な「遺産分割協議によって特定の相続人が取得する」ケースで必要となる書類は、次のとおりでございます。

【STEP5】登記申請書を作成する（記載例つき）

いよいよ申請書の作成です。様式や記載例は法務局のホームページで「不動産登記の申請書様式について」として公開されており、ケースに応じたひな型をダウンロードできます。ここでは、もっとも基本的な「遺産分割協議により、被相続人Aの不動産を相続人Bが取得する」場合の記載例をご紹介いたします。

作成のポイント

• 登記の目的は、相続による所有権の移転なので「所有権移転」と書きます。
• 原因は、被相続人が亡くなった日付＋「相続」。
• 添付情報は、登記原因証明情報（戸籍・遺産分割協議書など）と住所証明情報（住民票）。
• 申請書が複数ページになるときは契印（割印）を、提出後の控え用にコピーを取っておくと安心です。

【STEP6】登録免許税を計算して納める

相続登記には登録免許税という税金がかかります。相続による所有権移転登記の税率は次のとおりです。

たとえば固定資産税評価額が1,500万円の不動産であれば、登録免許税は1,500万円×0.4％＝6万円です。土地・建物それぞれの評価額を合計して計算します。納付は、原則として税額分の収入印紙を申請書（または台紙）に貼って行います。

【STEP7】法務局へ申請する・補正・完了

書類がそろったら、対象不動産を管轄する法務局へ提出します。管轄は、法務局ホームページの「管轄のご案内」で調べられます。提出先は不動産の所在地を管轄する法務局であり、ご自身の住所地ではない点にご注意ください。

3つの申請方法

補正（不備の訂正）について

提出後、登記官が書類を審査します。記載ミスや添付書類の不足など軽微な不備があると、登記官から「補正」の連絡が入ります。窓口・郵送で申請した場合の補正は、原則として法務局へ出向いて行います（押印した印鑑が必要なことがあるので持参しましょう）。一定期間内に補正がされないと、申請は却下されてしまいますので、連絡には早めに対応します。

完了――登記識別情報を受け取る

審査が通ると、登記簿が書き換えられ、登記識別情報（権利証に代わるもの）と登記完了証が交付されます。登記識別情報は、その不動産を将来売却・担保にするときに必要となる非常に重要な書類ですので、厳重に保管してください。受け取りは窓口・郵送のいずれかを申請書で選べます。これで相続登記は完了でございます。

自分でやるときの6つの落とし穴

ご自身で手続きをされる方が、実際につまずきやすいポイントを6つにまとめました。

1. 戸籍の取り寄せもれ 「出生から死亡まで連続して」が原則です。途中の戸籍が1通でも抜けると相続人を証明できず、補正になります。広域交付や法定相続情報一覧図を活用して、もれなく集めましょう。
2. 名義が祖父母のまま（数次相続）だった 登記簿を取ったら被相続人ではなく、さらに前の世代の名義だった――というケース。相続人が一気に増え、難易度が跳ね上がります。早めに専門家へ相談する判断も大切です。
3. 地番・家屋番号を住所で書いてしまう 登記は地番・家屋番号で行います。住居表示（普段の住所）で書くと受け付けられません。課税明細書や登記事項証明書で正確に確認しましょう。
4. 登録免許税の計算ミス・印紙の貼り忘れ 評価額の合算もれ、端数処理（課税価格は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て）の誤りが典型です。土地と建物の両方を忘れず計算します。
5. 不動産の一部を登記し忘れる 私道の持分や、別の市区町村にある山林などを見落としがちです。名寄帳や所有不動産記録証明制度で全体を確認してください。
6. 平日に動けず手続きが止まる 法務局・役所は平日日中が中心です。戸籍集めや補正対応で何度も足を運ぶことになり、忙しい方は途中で止まってしまうことも。郵送の活用や、難しいと感じた段階での専門家への切り替えも選択肢です。