相続税の連帯納付義務――他の相続人が払わないと自分に請求される？限度額・5年ルール・解除条件を完全ガイド

連帯納付義務とは――相続人どうしが互いの相続税を負う（相続税法34条）

連帯納付義務とは、同じ被相続人から相続または遺贈によって財産を取得した人どうしが、その相続税について、互いに連帯して納付する責任を負うという制度です。根拠となるのは相続税法34条です。

「連帯」とは何か

「連帯」とは、複数の人が同じ債務について、それぞれが全部を支払う責任を負うことをいいます。連帯納付義務では、ある相続人が自分の相続税を滞納した場合、税務署は他の相続人に対して、その滞納分の納付を求めることができます。求められた相続人は、「自分の分はもう払った」という理由だけでこれを拒むことはできません（ただし、後述する限度額の範囲内での責任です）。

なぜこんな制度があるのか――「相続財産からの徴収」という考え方

「自分の分を納めているのに、なぜ他人の分まで」と感じるのは自然なことです。しかし、この制度には理由があります。

相続税は「同じ財産」から生まれる税金

相続税は、一人の被相続人が遺した財産をもとに計算され、それを受け取った相続人・受遺者に課される税金です。いわば同じ財産のかたまりから、みんなで分けて負担している税金だといえます。そのため、そのうちの誰かが納めないと、国は本来入るはずだった税収を取りこぼしてしまいます。そこで、相続財産を受け取った人たちに、互いに支え合って納めてもらうという考え方から、連帯納付義務が設けられているのです。

「知らなかった」では済まされない

この連帯納付義務は、相続人が特別な手続きをしなくても、相続税の申告期限が来た時点で法律上当然に発生します。契約や同意によって生じるものではないため、「自分は連帯保証人になった覚えはない」という主張は通用しません。だからこそ、他の相続人の納税状況にも一定の関心を持っておくことが大切なのです。

誰が誰の分まで負うのか――義務を負う人の範囲

連帯納付義務は、「同じ被相続人」から相続・遺贈を受けたすべての人の間で成立します。具体的には次のような人が対象です。

• 法定相続人（配偶者・子・親・兄弟姉妹など、実際に財産を取得した人）
• 遺言によって財産を受け取った受遺者（相続人以外の人を含む）
• 相続時精算課税制度を使って生前贈与を受けていた人 など

これらの人は、同じ被相続人にかかる相続税の全体について、互いに連帯納付義務を負います。つまり、「Aさんの相続税」だけでなく、「同じ相続で財産を受け取った他の人の相続税」についても、限度額の範囲内で責任を負うということです。

限度額は「受けた利益の価額」――無制限ではない

連帯納付義務は無制限ではありません。相続税法34条は、各人が負う連帯納付の責任を、「その相続または遺贈によって受けた利益の価額に相当する金額」を限度としています。

「もらった以上には払わされない」

つまり、連帯納付義務で求められる金額は、自分が相続でどれだけの利益を受けたかに応じて上限が決まります。ほとんど財産を受け取っていない人が、他の相続人の多額の滞納分を全額肩代わりさせられる、ということにはなりません。とはいえ、多くの遺産を相続した人ほど限度額も大きくなるため、「たくさんもらった人ほど、他人の滞納分の請求を受けたときの負担も大きくなり得る」という点は理解しておく必要があります。

連帯納付義務が解除される場合――平成24年改正の「5年ルール」ほか

かつては、連帯納付義務がいつまでも続き、思わぬ時期に多額の請求を受けて苦しむケースが社会問題になりました。そこで平成24年度（2012年度）の税制改正で、連帯納付義務が及ばない範囲が明確に定められ、負担が大きく緩和されました。主に次の場合には、連帯納付義務を負わない（または解除される）とされています。

1. 申告期限から5年を経過した場合 相続税の申告期限等から5年を経過する日までに、税務署長から連帯納付義務者に対して一定の通知（後述の納付通知書など）が発せられていない場合には、その後は連帯納付義務を負わないとされています。いわゆる「5年ルール」です。
2. 本来の納税義務者が延納の許可を受けた場合 滞納している本人が延納（分割払い）の許可を受けているときは、その延納にかかる税額について、他の相続人は連帯納付義務を負いません。
3. 本来の納税義務者が納税猶予の適用を受けた場合 農地や非上場株式等にかかる相続税の納税猶予の適用を受けているときは、その猶予されている税額について、他の相続人は連帯納付義務を負いません。

税務署からの通知の流れと、延滞税ではなく利子税になる特例

連帯納付義務者に、ある日いきなり「全額すぐ払え」と督促が来るわけではありません。平成24年の改正で、税務署が連帯納付義務者に請求する前の手続きが整理されました。一般的な流れは次のとおりです。

まず税務署は、滞納している本来の納税義務者本人に督促を行います。それでも納付がない場合に、連帯納付義務者に対して、滞納がある旨のお知らせや納付通知書を送り、それでも納付されないときに督促状が送られる、という段階を踏むのが原則です。

延滞税ではなく利子税で済む特例

滞納した税金には、通常であれば高い割合の延滞税がかかります。しかし、連帯納付義務者が他人の滞納分を納める場合には、一定の要件のもとで、延滞税に代えて、より負担の軽い「利子税」が適用される特例が平成24年改正で設けられました。自分の落ち度で滞納したわけではない連帯納付義務者の負担に配慮したものです。

連帯納付義務に備えるためにできること

連帯納付義務は法律上当然に発生するもので、完全になくすことはできません。しかし、思わぬ負担を避けるために、できる備えはあります。

1．遺産分割の段階で「全員がきちんと納税できるか」を確認する

相続税は、原則として申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに現金一括で納めるのが基本です。特定の相続人だけが納税資金を用意できない状態だと、その人が滞納し、結果として他の相続人が連帯納付を求められるリスクが高まります。遺産分割の際に、換金しやすい財産（預貯金など）の配分も含めて、全員が納税できるかを見渡しておくことが大切です。

2．納税資金の準備を早めに検討する

納税資金が不足しそうな相続人がいる場合は、生前からの生命保険の活用や、延納・物納の検討など、早めの対策が有効です。相続税を安易に滞納すると、本人だけでなく家族全体に影響が及びます。

3．他の相続人の納税状況にも関心を持つ

デリケートな話題ではありますが、「みんなちゃんと納めたか」を確認し合える関係を保っておくことが、結果的に自分自身を守ることにつながります。二次相続まで見据えた税負担の設計については二次相続とは、「配偶者に全部」が子の相続税を重くする理由と対策もご参考ください。

連帯納付義務でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、相続税の連帯納付義務をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「自分の相続税を払えば終わり」と思い込む 自分の分を納めても、他の相続人が滞納すれば連帯納付を求められることがあります。相続税は全員の問題です。
2. 連帯納付義務を「無制限」だと誤解する 責任には「相続・遺贈で受けた利益の価額」という限度があります。もらった以上を全額肩代わりさせられるわけではありません。
3. 「連帯保証人になった覚えはない」と拒めると思う 連帯納付義務は契約ではなく、申告期限に法律上当然に発生します。同意していなくても義務は生じます。
4. 「5年経てば自動的に消える」と単純に考える 5年ルールは「5年経過日までに税務署から通知が発せられていない」場合の話。通知が出ていれば5年後も残ります。
5. いきなり全額の督促が来ると思い込み、通知を放置する 通常は本人への督促→連帯納付義務者へのお知らせ・納付通知書と段階を踏みます。通知は放置せず内容を確認しましょう。
6. 延滞税がそのままかかると思い、対応をためらう 連帯納付義務者が納める場合、一定の要件で延滞税に代えて負担の軽い利子税が適用される特例があります。
7. 遺産分割で「納税できる配分か」を確認しない 特定の相続人が納税資金を用意できない分け方は、その人の滞納→他の相続人の連帯納付を招きます。分割時に見渡しましょう。