相続分の譲渡とは――遺産分割前に取り分を譲る方法、放棄・相続放棄との違いと取戻権を完全ガイド

相続分の譲渡とは――遺産分割前に取り分を譲る

相続分の譲渡とは、遺産分割が完了する前の段階で、共同相続人の一人が、自分の相続分（＝遺産全体に対する割合的な持分）を、他の人に譲り渡すことをいいます。相続が起きてから遺産分割が終わるまでの間、相続財産は相続人全員の共有状態にあります。その「自分の持分」を、まるごと他の人に移すイメージです。

相続分の譲渡には、次のような特徴があります。

• 有償でも無償でもよい――対価をもらって譲ることも、無償でタダで譲ることもできます。
• 譲れば、遺産分割協議の当事者でなくなる――相続分を譲り渡した人は、その後の分割の話し合いに加わる必要が原則としてなくなります。
• 個々の財産ではなく「割合」を譲る――「この不動産だけ」ではなく、遺産全体に対する自分の持分（たとえば4分の1）を譲るのが基本です。

相続分には「プラスの財産」も「マイナスの債務」も含まれる

相続分の譲渡でとくに注意したいのが、「相続分」には、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの債務も含まれるという点です。相続分とは、遺産全体に対する包括的な持分だからです。

なお、遺産にどれだけの財産と債務があるのかがはっきりしないまま相続分を譲ったり譲り受けたりすると、後で「思っていた話と違う」というトラブルになりかねません。相続分の譲渡を考えるときは、先に相続財産と債務の全体像（財産目録）を把握しておくことが大切です。

誰に譲れるのか――他の相続人か、第三者か

相続分は、他の共同相続人に譲ることも、相続人ではない第三者に譲ることもできるとされています。それぞれ、意味合いが少し異なります。

第三者に譲ったら――他の相続人の「取戻権」（民法905条）

相続分を相続人以外の第三者に譲り渡した場合、他の相続人にとっては「見ず知らずの人が遺産分割に加わってくる」ことになりかねません。そこで民法は、他の相続人を保護するための制度を用意しています。それが「相続分の取戻権」です。

この取戻権があるため、第三者への相続分の譲渡は、後で他の相続人によって覆される可能性をはらんでいます。第三者に譲る場合も、譲り受ける第三者としても、取戻権のリスクを理解したうえで進める必要があるということです。条文の要件や期間の起算点など、細かな点は必ず一次情報や専門家でご確認ください。

相続分を譲っても、債権者への債務は当然には免れない

相続分の譲渡で、もっとも誤解されやすいのがこの点です。相続分を譲り渡しても、被相続人が負っていた借金など（相続債務）について、債権者に対する責任を当然に免れるわけではありません。

これは、次のような理屈によります。相続分の譲渡は、あくまで相続人どうし・当事者どうしの内部的な取り決めです。ところが、お金を貸していた債権者からすれば、「勝手に相続人の間で持分を譲り合ったから、もう請求できません」と言われては困ります。そのため、債権者は、法定相続分に応じて、もとの相続人（譲り渡した人）に対しても借金の返済を求めることができるのが原則です。

「相続分の放棄」との違い、「相続放棄」との違い

相続分の譲渡と混同されやすいのが、「相続分の放棄」と「相続放棄」です。名前は似ていますが、意味も効果もまったく違います。整理しておきましょう。

相続分の譲渡・放棄の手続きと税金の注意点

相続分の譲渡・放棄を行うときは、後のトラブルや課税関係にも気を配る必要があります。

手続きは書面に残すのが基本

相続分の譲渡や放棄は、口約束でもできると考えられていますが、実務では「相続分譲渡証書」や「相続分放棄書」といった書面を作成し、必要に応じて印鑑証明書を添えるのが一般的です。とくに相続登記や預貯金の手続きで、これらの書面の提出を求められることがあります。後で「言った・言わない」の争いにならないよう、合意の内容は必ず書面に残すことをおすすめします。

税金の取り扱いは要注意――ケースで変わる

相続分の譲渡・放棄には、誰に・有償か無償かによって、相続税や贈与税・譲渡所得税などの取り扱いが変わりうるという難しさがあります。たとえば、相続人どうしで無償で相続分を譲る場合と、相続人以外の第三者に無償で譲る場合とでは、課税関係が異なると考えられています。

なお、遺産分割そのものの方法（現物分割・代償分割・換価分割・共有分割）とあわせて検討すると、より納得のいく形が見えてくることもあります。分割方法の全体像は遺産分割の4つの方法――現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の違いと選び方を完全ガイドをご覧ください。

相続分の譲渡・放棄でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、相続分の譲渡・放棄をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 相続分を譲れば借金からも逃れられる、と思い込む 相続分を譲っても、債権者に対する債務は当然には免れません。借金から確実に外れるには相続放棄が必要です。
2. 「相続分の放棄」と「相続放棄」を同じものだと思う 相続放棄は家裁で3か月以内の手続きで債務も外れる別制度。相続分の放棄は取り分を手放すだけで債務は残りえます。
3. プラスの財産だけを譲る・もらうつもりでいる 相続分には債務も含まれます。譲り受ける側は債務の負担も引き受けることを理解しておきましょう。
4. 第三者に譲れば確定だと考える 第三者への譲渡は、他の相続人が価額と費用を償還して1か月以内に取り戻せます（民法905条）。
5. 口約束だけで済ませ、書面を残さない 後の「言った・言わない」や登記・預金手続きで困ります。相続分譲渡証書など書面と印鑑証明を整えましょう。
6. 税金の取り扱いを確認しないまま譲渡する 相手や有償・無償で相続税・贈与税・所得税の扱いが変わります。実行前に税理士・国税庁で確認を。
7. 財産と債務の全体像を把握せずに譲渡・放棄する 後で「思っていた話と違う」となりがち。先に財産目録で全体像をつかんでから判断しましょう。