遺言書の検認とは――家庭裁判所での手続きの流れ・費用・勝手に開封するとどうなるかを完全ガイド

遺言書の検認とは――何のための手続きか

検認とは、亡くなった方（被相続人）が遺した遺言書について、家庭裁判所が、相続人などの立会いのもとで、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など「その時点での遺言書の内容と状態」を確認し、記録に残す手続きです。民法1004条は、遺言書の保管者や、遺言書を発見した相続人に対して、相続の開始（遺言者の死亡）を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないと定めています。

検認の目的は、大きく次の2つです。

• 遺言書の存在と内容を、相続人全員に知らせること――家庭裁判所から相続人に「検認の期日（日程）」が通知され、遺言書の存在がおおやけになります。
• その後の偽造・変造を防ぐこと――検認の時点での遺言書の状態を家庭裁判所が記録に残すため、「後から書き換えられた」といった争いを防ぐ効果があります。

検認が必要な遺言・不要な遺言

すべての遺言書に検認が必要なわけではありません。遺言書の種類や保管方法によって、検認が必要かどうかが変わります。整理すると次のとおりです。

つまり、「手書きの遺言書を自宅などで保管していた」ケースでは検認が必要、「公正証書遺言」または「法務局に預けた自筆証書遺言」なら検認は不要、と覚えておくとわかりやすいでしょう。公正証書遺言のしくみは公正証書遺言の作り方、公証人が作る「もっとも確実な遺言」の費用・必要書類・流れ、法務局の保管制度は自筆証書遺言書保管制度とは、法務局が遺言書を預かるしくみ・手数料・メリットを完全ガイドで詳しく解説しています。

検認は「有効・無効」を判断する手続きではない

検認について、もっとも多い誤解がこれです。「家庭裁判所で検認を受けた＝その遺言書は法律的に有効だとお墨付きをもらった」わけではありません。

逆に、たとえ形式に不備があるように見える遺言書でも、検認の手続き自体は行われます。検認は「有効・無効のふるい分け」ではなく、「まず存在と状態を確定させる」段階の手続きだからです。遺言の有効性そのものに疑問がある場合は、検認とは別に、弁護士など専門家に相談する必要があります。自筆証書遺言が備えるべき要件（全文・日付・氏名の自書と押印など）については、公正証書遺言と自筆証書遺言の違い、どちらを選ぶべきかもあわせてご覧ください。

勝手に開封すると過料――封印のある遺言書の注意点（民法1005条）

手書きの遺言書が封筒に入れられ、封印（封じ目に押印）がされていることがあります。この封印のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人などの立会いのもとで開封しなければならないとされています（民法1004条3項）。自宅で家族が勝手に開けてはいけません。

検認の申立て――どこに・誰が・何を出すのか

検認は、家庭裁判所への「申立て」によって始まります。基本的な流れは次のとおりです。

申立てをする人・申立先

• 申立てをする人――遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人です。
• 申立先――遺言者（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

主な必要書類

検認の申立てには、一般に次のような書類が必要とされています（事案によって異なります）。

• 検認の申立書
• 遺言者の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• （相続人の範囲によっては）さらに関係者の戸籍謄本 など

検認当日の流れと「検認済証明書」

申立てを受けた家庭裁判所は、相続人全員に「検認期日（検認を行う日）」を通知します。当日は、出席した相続人などの立会いのもとで、次のような流れで進みます。

検認期日には、申立人が遺言書を持参し、裁判官が立会いのもとで開封します（封のある場合）。遺言書の形状、加除訂正、日付、署名などが確認され、その内容が検認調書として記録されます。相続人が全員そろわなくても、出席した相続人のみで検認は行われます（欠席者がいても手続きは進みます）。

検認にかかる費用と期間の目安

検認にかかる費用は、比較的少額です。目安は次のとおりです（金額は変わることがあるため、最新は裁判所でご確認ください）。

検認が済んで遺言の内容が確定したら、次は実際に遺言の内容を実現する段階に進みます。遺言の内容を実現する役割については、遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人の役割・権限・選び方を完全ガイドで詳しく解説しています。

遺言書の検認でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、遺言書の検認をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 封のある遺言書を、その場で開けてしまう 封印のある遺言書は家庭裁判所で開封するのが原則。勝手に開けると5万円以下の過料の対象になりえます（民法1005条）。
2. 「検認＝有効のお墨付き」だと思い込む 検認は状態を確認・記録する手続きで、有効・無効を判断するものではありません。検認後も無効を争われることがあります。
3. 公正証書遺言なのに検認しようとする 公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言は検認不要です。不要なケースで手続きを取ろうとして時間を無駄にしないよう注意しましょう。
4. 検認をせずに相続手続きを進めようとする 自筆証書遺言は、検認済証明書がないと登記や預貯金の手続きに使えないのが一般的です。手続きが止まってしまいます。
5. 戸籍集めに手間取り、手続きが大幅に遅れる 検認には遺言者の出生からの戸籍などが必要で、収集に時間がかかります。早めに準備を始めましょう。
6. 相続人が全員そろわないと検認できないと思う 検認は出席した相続人のみで行われます。全員がそろわなくても手続きは進みます。
7. 遺言書を見つけたのに放置してしまう 民法1004条は「遅滞なく」検認を請求するよう求めています。相続税の期限もあるため、早めの対応が大切です。