遺産分割協議のやり直しはできるのか――合意解除・無効・取消しの違いと、税金という最大の落とし穴

遺産分割協議は、そもそもやり直せるのか

遺産分割協議とは、相続人全員で「誰がどの財産を取得するか」を話し合って決めることです（民法907条）。全員の合意によって成立し、その内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。分け方そのものの種類については遺産分割の4つの方法で解説しています。

いったん成立した遺産分割協議は、相続人全員の意思が合致してできあがった、契約に準じる法律行為です。ですから、原則として「気が変わったから、自分だけ一方的にやめる」ということはできません。これができてしまえば、いつまでも相続が確定せず、不動産の登記や預貯金の払戻しといった手続きの土台が崩れてしまうからです。

もっとも、「絶対にやり直せない」わけでもありません。実務では、次の3つをはっきり区別して考えます。この区別が、本記事のいちばんの要点です。

全員の合意による「合意解除」――最高裁が認めた道

まず、①の合意解除から見ていきます。この点について、最高裁判所は平成2年9月27日の判決で、次のように判断しています。

つまり、相続人全員が「あの分け方はやめて、こう分け直そう」と足並みをそろえるのであれば、法律上は再協議ができるということです。遺産分割協議も当事者の合意でできた法律行為である以上、当事者全員の合意でこれを解いても差し支えない、という考え方にもとづきます。

大前提は「全員」――一人でも反対すれば成立しない

ここで絶対に外せない条件が、「全員の合意」です。相続人が5人いるなら、5人全員が合意解除に同意しなければなりません。一人でも「今のままでいい」と反対すれば、合意解除によるやり直しはできません。多数決ではない、という点にご注意ください。

「約束を守らないから解除」はできない――最高裁平成元年2月9日

実際のご相談で非常に多いのが、次のようなケースです。

「兄が『実家を相続する代わりに、母の面倒を最後までみる』と約束したから、私は財産を譲った。ところが、兄はまったく介護をしない。約束違反なのだから、遺産分割をやり直したい」

お気持ちとしてはもっともなのですが、この理由で遺産分割協議を一方的に解除することはできない、というのが最高裁の立場です（最高裁平成元年2月9日判決）。契約であれば、相手が約束を守らないとき、民法541条にもとづいて解除できるのが原則です。しかし最高裁は、遺産分割協議については、この債務不履行による法定解除を認めませんでした。

なぜ認められないのか

理由は、法的安定性にあります。遺産分割は、成立と同時に財産の帰属を確定させるものです。その後に残るのは「介護をする」といった負担についての債権債務の関係だけだと整理されます。もし債務不履行で協議そのものを解除できるとすると、すでに確定した財産の帰属が後からくつがえり、その間に行われた登記や取引まで巻き込んで混乱してしまう――そう考えられているのです。

相続人を欠いた協議は「無効」――やり直し以前の問題

次に、②の無効です。遺産分割協議は共同相続人「全員」の合意があって初めて成立します。したがって、相続人の一部を除外して行われた協議は、原則として無効です。これは「やり直し」というより、そもそも最初から効力が生じていないという話になります。

実務でよくあるのは、次のようなケースです。

• 知らない相続人がいた……被相続人に前婚の子や認知した子がいたことが、後から戸籍で判明した。
• 相続人の一人を意図的に外して協議した……疎遠だから、連絡先が分からないからと、その人を入れずに話し合った。
• 包括受遺者を外していた……遺言で財産の一定割合を与えられた人は、遺産分割協議に加わる必要があります。

相続人が誰なのかを確定させる作業は、遺産分割のいちばん初めに行うべき最重要の手続きです。戸籍の集め方については戸籍収集と法定相続情報一覧図をご覧ください。ここを省略したために協議が無効になり、すべてやり直しになる――これは、実務で本当に起こる話です。

だまされた・思い違いだった――錯誤・詐欺・強迫による取消し

③の取消しです。遺産分割協議も法律行為である以上、民法の一般ルールが適用されます。合意の過程に問題があった場合には、次の条文にもとづいて、取消しを主張できる余地があります。

取消しが認められれば、その協議はさかのぼって効力を失い、財産は相続開始時の共有状態に戻ります。そのうえで、あらためて有効な遺産分割協議を行うことになります。

あとから財産が見つかったとき――原則は「その財産だけ」協議する

「協議が終わったあとで、被相続人名義の別の預金口座が見つかった」――これも非常に多いご相談です。この場合、すでに成立した協議を全部やり直す必要は、原則としてありません。

もっとも、見つかった財産があまりに大きく、「それが分かっていたら、そもそもこんな分け方はしなかった」と言えるような場合には、協議全体をやり直す余地もあると考えられています。ただしその場合も、結局は全員の合意による解除（第2章）か、錯誤による取消し（第5章）という枠組みで処理することになります。

最大の落とし穴は税金――やり直すと贈与税・譲渡所得税がかかり得る

ここが、本記事でもっともお伝えしたい点です。「法律上やり直せる」ことと、「税金の負担なくやり直せる」ことは、まったく別の話です。

相続税は、最初に成立した遺産分割の結果にもとづいて計算されます。そして税務上は、最初の分割で各相続人が取得した財産は、その時点でその人固有の財産になったと考えられます。

無効・取消しの場合は扱いが変わり得る

一方、②の無効・③の取消しであれば、そもそも最初の分割による財産の帰属が法律上成立していなかった（さかのぼって失われた）ことになります。この場合は、正しい権利関係にもとづいて相続税の申告内容を見直す（更正の請求などを検討する）余地があります。合意解除なのか、無効・取消しなのかという第1章の区別が、税金の面でも決定的に効いてくるわけです。

結論として、遺産分割協議のやり直しは「できるが、高くつくことがある」というのが実務の実感です。だからこそ、最初の協議を慎重に、正確に行うことが何よりも大切になります。

遺産分割協議のやり直しでよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、遺産分割のやり直しをめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「約束を破られたのだから、当然やり直せる」と思い込む 介護などの負担の不履行を理由に、遺産分割協議を一方的に解除することは、最高裁の判例上認められていません。
2. やり直しの税金を考えずに分け直してしまう 全員合意による分け直しは、税務上は相続人どうしの贈与・譲渡と扱われ得ます。贈与税・譲渡所得税の試算を必ず先に。
3. 「合意解除」と「無効・取消し」を区別していない 見た目は同じ「やり直し」でも、法律上の位置づけも税金の扱いも別物です。まず自分のケースの類型を見極めましょう。
4. 多数決でやり直せると思っている 合意解除には相続人全員の同意が必要です。一人でも反対すれば、この方法によるやり直しはできません。
5. 相続人の調査を省いて協議してしまう 知らない相続人がいた場合、その協議は原則として無効です。戸籍による相続人の確定を省略してはいけません。
6. 財産が見つかるたびに全部やり直そうとする 原則は、新たに見つかった財産についてのみ協議すれば足ります。全体をやり直す必要は通常ありません。
7. やり直した内容を書面に残さない 分け直したなら、あらためて全員の署名・実印による協議書を作成しましょう。口約束は次の争いの種になります。