配偶者短期居住権とは――相続開始後も最低6か月は自宅に住み続けられる権利を完全ガイド

配偶者短期居住権とは――残された配偶者の「住まい」を守る権利

配偶者短期居住権とは、被相続人（亡くなった方）の建物に相続開始のときに無償で住んでいた配偶者が、相続開始後の一定期間、その建物を引き続き無償で使用できる権利をいいます。民法の相続に関する規定を大きく見直した平成30年の改正で新しく設けられ、令和2年（2020年）4月1日から施行されました。条文は民法第1037条から第1041条までに置かれています。

ポイントは、この権利が遺言や遺産分割の合意がなくても、法律の要件を満たせば当然に発生するという点です。配偶者が「住まわせてください」と誰かにお願いする必要はありません。相続開始の時点で自宅に無償で住んでいれば、それだけで一定期間の居住が法律によって守られます。

「短期」という名前のとおり、これはあくまで一時的に住まいを確保するための権利です。遺産分割の話し合いがまとまるまでの間、あるいは引っ越し先を探すまでの間、配偶者が住む場所に困らないようにする――そのための、いわば「猶予期間」を保障する仕組みだとお考えいただくと分かりやすいでしょう。

なぜ令和2年に新設されたのか――従来の判例では守りきれなかった

「昔から、配偶者が自宅に住み続けるのは当たり前だったのでは？」と思われるかもしれません。確かに、以前から裁判所は配偶者の居住をある程度は守ってきました。被相続人と配偶者が同居していた場合には、両者の間に「無償で住まわせる」という使用貸借の合意があったと推認するという考え方（最高裁平成8年12月17日判決）です。

しかし、この従来の考え方には、大きな穴がありました。あくまで「当事者の間にそういう合意があったと推認できる」という理屈なので、被相続人が「自宅は長男に相続させる」「自宅を第三者に遺贈する」と遺言していた場合には、その合意を推認できず、配偶者の居住が守られないおそれがあったのです。また、他の相続人が「そんな合意はなかった」と反論すれば、争いになりかねませんでした。

成立の要件――相続開始時に「無償で居住」していたこと

配偶者短期居住権は、民法1037条1項本文により、次の要件を満たせば当然に成立します。難しい手続きは必要ありません。

ここでいう「配偶者」は、法律上の婚姻関係にある配偶者を指します。内縁関係（事実婚）のパートナーは、残念ながらこの権利の対象にはなりません。また、「無償で居住」とあるとおり、被相続人に家賃を払って住んでいたようなケースは、この短期居住権ではなく賃貸借の問題として扱われます。

なお、この権利は登記をすることができません。後述する配偶者居住権（長期）が登記できるのとは対照的です。短期居住権はあくまで一時的なものなので、居住建物を取得した人に対して主張できれば足りる、という整理になっています。

いつまで住めるのか――存続期間の2つのパターン

では、配偶者はいつまで住み続けられるのでしょうか。存続期間は、居住していた建物を「遺産分割で決めることになるかどうか」によって2つのパターンに分かれます（民法1037条1項各号）。

パターン①　居住建物を配偶者を含む相続人で遺産分割する場合

自宅を誰が相続するかを、配偶者自身も加わって遺産分割で決めるという、最も多いケースです。この場合の存続期間は、次のどちらか遅い日までとされています。

ここが大切なところです。たとえ遺産分割が相続開始から1か月でスピード決着したとしても、配偶者は最低6か月は住み続けられるのです。逆に、遺産分割が長引いて8か月かかったなら、その帰属確定の日まで住めます。「最低6か月は保障される」と覚えておくとよいでしょう。

パターン②　それ以外の場合（自宅が第三者に遺贈された等）

被相続人が遺言で自宅を配偶者以外の人に遺贈していたような、配偶者が遺産分割に加わらないケースです。この場合、居住建物を取得した人（居住建物取得者）は、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができ、存続期間は次のようになります。

つまり、自宅を取得した人から「出ていってほしい」と申入れを受けても、その日からさらに6か月間は住み続けることができます。いきなり追い出されるのではなく、引っ越し先を探すための猶予が必ず確保される、という設計です。

成立しない場合――配偶者居住権の取得・欠格・廃除の3つ

ここは特に誤解の多いところなので、正確におさえてください。配偶者短期居住権が成立しないのは、民法1037条1項ただし書に列挙された、次の3つの場合だけです。

②の相続欠格とは、被相続人を殺害して刑に処せられた、遺言書を偽造・破棄・隠匿したなど、民法891条が定める重大な事情がある場合に、当然に相続人の資格を失う制度です。③の廃除は、被相続人を虐待するなどした相続人について、被相続人の請求により家庭裁判所が相続権を奪う制度です。いずれも、そもそも相続人としての地位を失っている以上、居住を保障する前提を欠く、という理由によります。

配偶者居住権（長期）との違い――名前は似ているが別の権利

配偶者短期居住権と、名前のよく似た配偶者居住権（長期）は、まったく別の制度です。混同されがちなので、違いを整理しておきましょう。

ひとことで言えば、短期居住権は「引っ越し先を探すまでの一時的な住まいの確保」、配偶者居住権（長期）は「生涯にわたって自宅に住み続けるための権利」です。長期の配偶者居住権は、自宅の所有権そのものを取得するよりも配偶者が受け取る財産を抑えられるため、預貯金など他の財産も相続しやすくなるという相続税・遺産分割上のメリットがあり、こちらは別の記事で詳しく解説しています。

相続税はどうなるのか――課税されない理由と遺産分割への影響

配偶者短期居住権の大きな特徴が、相続税の課税対象にならないという点です。国税庁の研究資料などでも、配偶者短期居住権は財産的な価値が乏しく、相続税の課税になじまない権利と整理されています。

理由は、この権利の性質にあります。配偶者短期居住権は短期間で消滅する一時的なものであり、登記もできず、他人に譲ったりお金に換えたりできる性質のものでもありません。そのため、金銭的な価値を持つ「財産」としては扱われないのです。配偶者居住権（長期）が財産として評価され相続税がかかるのとは、この点が決定的に異なります。

なお、税務上の取扱いや評価の詳細は個別の事情によって変わり得ますので、実際の申告にあたっては最新の情報を国税庁や税理士にご確認ください。相続税全体の考え方については配偶者の税額軽減もあわせてご覧いただくと、配偶者に関わる相続税の全体像がつかめます。

配偶者短期居住権でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、配偶者短期居住権をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「配偶者居住権（長期）」と混同してしまう 名前は似ていますが別の制度です。短期は最低6か月など一時的・登記不可・相続税なし、長期は原則終身・登記可・相続税ありと、性質がまったく異なります。
2. 相続放棄をしたら使えないと思い込む 相続放棄は成立しない事由に含まれていません。放棄をした配偶者でも、無償居住していた自宅には配偶者短期居住権が成立します。
3. 遺言で自宅が他人に渡るから、すぐ出ていくと考えてしまう 遺言で第三者や他の相続人に自宅が渡っても、消滅の申入れを受けた日から6か月は住み続けられます。いきなり追い出されることはありません。
4. 内縁のパートナーにも認められると誤解する 対象は法律上の婚姻関係にある配偶者です。事実婚（内縁）のパートナーは、この権利では守られません。
5. 家賃を払って住んでいた場合まで対象と思う 要件は「無償で居住」していたことです。被相続人に家賃を払っていた場合は、この短期居住権ではなく賃貸借の問題になります。
6. まったく費用を負担しなくてよいと考える 使用は無償でも、固定資産税など通常の必要費は配偶者が負担します。また善良な管理者の注意義務を負い、増改築などには所有者の承諾が要ります。
7. 短期居住権があるからと、その先の対策を怠る 短期居住権は一時的なものです。ずっと住み続けたいなら、配偶者居住権（長期）や自宅の相続を遺産分割の中で早めに検討する必要があります。