個人事業主が亡くなったときの相続手続き――廃業届と準確定申告4か月、青色申告は引き継がれない、消費税とインボイスの落とし穴を完全ガイド

「そのまま続ければよい」が通らない理由――個人事業は事業主と一体である

まず、法人との違いをはっきりさせておきます。ここが分かれば、あとの手続きは筋道が見えてきます。

だからこそ、抜けやすい

日常の景色が何も変わらないので、手続きが必要だという感覚そのものが生まれにくい――これが、個人事業の相続の一番の難しさです。当センターにご相談いただく事案でも、「気づいたら青色申告の期限が過ぎていた」「消費税の課税事業者になっていたことを翌年知った」というものが少なくありません。

期限の全体像――1か月・2か月・4か月、そして年内に決まる分かれ道

個別の説明に入る前に、全体を一枚の表にしておきます。この表を印刷して、手元に置いていただくだけでも、抜け落ちはかなり防げます。

被相続人側の手続き――廃業等届出書と準確定申告（所得税法125条）

まずは、亡くなった方についての手続きです。

個人事業の開業・廃業等届出書

被相続人の事業は死亡により廃止されたものとして扱われますので、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、相続人が被相続人に代わって提出します。提出期限は、廃業の日からおおむね1か月以内とされています。提出先は、被相続人の納税地を所轄する税務署です。

準確定申告――「知った日の翌日から4か月以内」

年の中途で亡くなられた方について、その年の1月1日から死亡の日までの所得を、相続人が申告・納税します。これが準確定申告です。

• 前年分がまだ申告されていないときは、二年分になります。たとえば1月に亡くなられ、前年分の確定申告書がまだ提出されていなかった場合、前年分についても申告が必要です（この場合の取り扱いは所得税法124条に定めがあります）。1月・2月・3月に亡くなられた事案では、必ず前年分の申告状況をご確認ください。
• 相続人が2人以上いる場合は、各相続人の氏名等を記載した付表を添えて、原則として全員が連署して提出します。
• 各種控除は、原則として死亡の日までのもので判定します。社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などの取り扱いには細かな注意点がありますので、準確定申告の記事をご覧ください。
• 事業所得の計算にあたっては、死亡の日までの売上と経費を締めます。売掛金・買掛金の計上時期、棚卸しの実施など、通常の年度末と同じ作業が期中に発生する点が、実務としては骨の折れるところです。

相続人側の手続き――開業届と「青色申告承認申請書」の特別な期限

ここからは、事業を引き継ぐ相続人側の手続きです。この章が、本記事でいちばんお伝えしたいところかもしれません。

青色申告の承認は、引き継がれません

お父さまが何十年も青色申告をされていたとしても、その承認が、事業を継いだお子さまに自動的に引き継がれることはありません。相続人が青色申告をするには、相続人自身が「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、あらためて承認を受ける必要があります。

そして、この申請書には相続の場合の特別な期限が設けられています。国税庁の案内によれば、被相続人が青色申告をしていた事業を相続人が承継した場合、期限は死亡の日がいつかによって次のように分かれます。

青色事業専従者給与に関する届出書

お母さまが経理を手伝っておられた、といったケースでは、青色事業専従者給与の届出も必要になります。原則はその適用を受けようとする年の3月15日までですが、新たに事業を開始した場合や、新たに専従者がいることとなった場合は、その日からおおむね2か月以内とされています。相続で年の中途に事業を引き継ぐ場合には、後者が適用されます。青色申告承認申請書と同じタイミングで、セットで検討してください。

そのほか、忘れやすい届出

• 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書……法定の償却方法（所得税では原則として定額法）以外を選びたい場合に提出します。被相続人が定率法を選択していても、その選択が相続人に引き継がれるわけではないという整理がされていますので、償却方法を検討される場合は税理士にご確認ください。
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書……従業員がいて、源泉所得税を年2回にまとめて納付したい場合に提出します。被相続人が受けていた承認は、相続人には引き継がれません。
• 棚卸資産の評価方法の届出書……こちらも、必要に応じて相続人自身で提出します。

消費税――「相続があった年・翌年・翌々年」で判定が変わる（消費税法10条）

ここは、専門家でも慎重に判定する領域です。考え方の骨格だけ、正しくつかんでいただければ十分です。

まず、原則の考え方

消費税は、基準期間（原則として2年前の年）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで、納税義務があるかを判定するのが原則です。ところが相続では、お子さまがこれまで事業をしていなかった場合、基準期間の課税売上高は当然ゼロになります。それでは、被相続人の売上規模がどれだけ大きくても、相続人はしばらく免税事業者のままでいられることになってしまいます。この不均衡を調整するのが、消費税法10条（相続があった場合の納税義務の免除の特例）です。

実務で怖いのは、「年の途中から課税事業者になる」こと

この特例のいちばん厄介なところは、相続があった年について、相続開始の日の翌日を境に取り扱いが変わる点です。「今年は免税事業者のつもりでいたら、実は父の死亡の翌日から課税事業者だった」という事態が起こり得ます。

「個人事業者の死亡届出書」も忘れずに

被相続人が消費税の課税事業者であった場合、「個人事業者の死亡届出書」を相続人が提出します。提出期限は「速やかに」とされており、明確な日数が定められているものではありません。他の届出と一緒に、早めに処理してしまうのが安全です。

インボイス――登録番号は引き継げない。「みなし登録期間」という猶予

2023年10月に始まったインボイス制度は、個人事業の相続に新しい論点を持ち込みました。

登録番号は、その人のものです

適格請求書発行事業者の登録番号は、登録を受けた事業者に固有のものであり、相続人がそのまま使い続けることはできません。相続人が適格請求書を発行し続けるには、相続人自身が登録を受ける必要があります。

「みなし登録期間」――手続きの間の橋渡し

とはいえ、死亡の翌日からいきなり適格請求書が発行できなくなっては、取引が止まってしまいます。そこで、相続により事業を承継した相続人については、一定期間、被相続人の登録が相続人の登録とみなされる取り扱いが設けられています。これが「みなし登録期間」です。

1. 「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出します被相続人がインボイス登録を受けていた場合、相続人が「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出します。消費税の「個人事業者の死亡届出書」とは別の様式ですので、両方が必要になる場合があります。
2. 相続人自身の登録申請を、すぐに始めますみなし登録期間は長くても4か月ほどです。登録には審査の時間がかかりますので、事業を続けると決めたら、真っ先に着手すべき手続きのひとつです。
3. 取引先への案内を用意します登録番号が変わりますので、請求書の様式や、取引先の登録情報の更新が必要になります。「番号が変わります」という一報を早めに入れておくと、先方の経理も助かります。
4. 免税事業者に戻る選択肢も、検討の対象です相続人が消費税の免税事業者にあたる場合、あえて登録しないという判断もあり得ます。ただし、取引先が仕入税額控除を受けられなくなる影響を踏まえた判断が必要です。取引条件に関わる判断ですので、必ず税理士とご相談ください。

従業員・資産・損失――引き継げるもの、引き継げないもの

最後に、事業を構成する要素ごとに、承継の可否を整理します。

従業員に関する手続き

• 給与支払事務所等の廃止・開設の届出……被相続人の事業所については廃止の届出を、相続人が新たに給与を支払うのであれば開設の届出を行います。提出期限はおおむね1か月以内とされています。
• 源泉所得税の納付……死亡の日までに支払った給与について源泉徴収した所得税は、被相続人の分として納付します。以後の給与は相続人の事業のものです。
• 年末調整と法定調書……従業員の年末調整をどちらの事業主が行うのか、源泉徴収票をどう作成するのかは、実務上つまずきやすい点です。税理士にご確認ください。
• 労働保険・社会保険……事業主が変わりますので、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への届出が必要になります。手続きは所轄の窓口または社会保険労務士にご確認ください。

資産と損失――引き継げるもの、引き継げないもの

相続税の側から見た事業用資産

相続税の申告では、事業用の資産も、当然に相続財産です。店舗、工場、機械、車両、売掛金、棚卸資産――いずれも評価の対象になります。

そのうえで、事業用の宅地については「特定事業用宅地等」として小規模宅地等の特例を検討する余地があります。要件を満たす場合、400㎡までの部分について評価額が80％減額されます。ただし2019年度の改正により、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等は、原則としてこの特例の対象から除かれることとされました（その宅地の上で事業の用に供されている一定の減価償却資産の価額が、宅地等の価額の15％以上である場合を除くとされています）。適用の可否は個別の判定が必要です。必ず税理士にご確認ください。特例の全体像は小規模宅地等の特例の記事をご覧ください。

個人事業主の相続でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、個人事業の相続をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「そのまま続くのだから、手続きは要らない」と思っている 個人事業は事業主と一体です。被相続人は廃業、相続人は新規開業として扱われるのが基本で、廃業等届出書・開業の届出・各種の届出が、それぞれ必要になります。現場が動いていることと、手続きが済んでいることは別です。
2. 青色申告の承認が引き継がれると思っている 引き継がれません。相続人が改めて青色申告承認申請書を提出します。期限は死亡日が1月1日〜8月31日なら4か月以内、9月1日〜10月31日ならその年の12月31日、11月1日〜12月31日なら翌年2月15日です。
3. 「4か月あるはず」と思い込み、9月〜10月の死亡で期限を落とす 9月1日から10月31日に亡くなられた場合、青色申告承認申請書の期限はその年の12月31日で、4か月より短くなります。年末の慌ただしさの中で、最も落としやすい期限です。
4. 準確定申告の起算日と、前年分の申告を見落とす 期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内（所得税法125条）。年明けすぐに亡くなられた場合、前年分の確定申告が未提出であれば、そちらも必要になります（所得税法124条）。
5. 消費税の判定を「自分の売上だけ」で考えてしまう 消費税法10条により、相続があった年は被相続人の基準期間の課税売上高で、翌年・翌々年は被相続人と相続人の合計額で判定されます。年の途中から課税事業者になっていたという事態が起こり得ます。
6. 被相続人のインボイス登録番号を、そのまま使い続けてしまう 登録番号は引き継げません。相続人が事業を承継した場合には「みなし登録期間」（死亡日の翌日から、相続人が登録を受けた日の前日または死亡日の翌日から4か月を経過する日のいずれか早い日まで）の取り扱いがありますが、その間に相続人自身の登録を済ませる必要があります。
7. 負債と保証の全体像を見ないまま、「継ぐ」と決めてしまう 事業用の借入れ、買掛金、リース債務、他社の借入れに対する保証債務も相続の対象になり得ます。相続放棄・限定承認の申述期限は3か月です。継ぐかどうかは、資産と負債の全体像を見てから判断してください。