法定単純承認とは――相続放棄ができなくなる「してはいけない行為」を完全ガイド

相続の3つの選び方――単純承認・限定承認・相続放棄

人が亡くなると、その財産（プラスの財産もマイナスの借金も）を相続人が引き継ぎます。ただし相続人は、相続するかどうか、どのように相続するかを、次の3つの中から選ぶことができます。

このうち限定承認と相続放棄は、原則として自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをしなければなりません（民法915条）。この3か月を「熟慮期間」といいます。それぞれの詳しい手続きは、相続放棄の手続きと3か月の熟慮期間、知らないと損をする落とし穴と限定承認とは、プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ相続の選び方を完全ガイドで解説しています。

法定単純承認とは――「選んでいなくても承認になる」しくみ

前の章で見た「単純承認」は、通常は相続人が自分の意思で選ぶものです。ところが、たとえ本人が「単純承認します」と言っていなくても、一定の行為をしたり、一定の期間が過ぎたりすると、法律上、自動的に単純承認したものとみなされてしまうことがあります。これが法定単純承認です。民法921条は、次の3つの場合に単純承認したものとみなすと定めています。

①相続財産を「処分」したとき（民法921条1号）

もっとも問題になりやすいのが、この1号です。相続人が、相続放棄や限定承認をする前に相続財産の全部または一部を「処分」したとき、単純承認したものとみなされます（保存行為や短期の賃貸借は除かれます）。

「処分」にあたりやすい行為の例

• 被相続人の預貯金を引き出して、自分の生活費などに使う
• 被相続人名義の不動産や自動車、株式などを売却する・名義を変える
• 被相続人が持っていた債権を取り立てて回収する（貸していたお金を返してもらう など）
• まだ価値のある家財道具や家電を売却・廃棄する
• 相続財産である預金から、被相続人の借金を返済してしまう

②熟慮期間（3か月）を過ぎたとき（民法921条2号）

2号は、行為ではなく時間の経過による法定単純承認です。相続人が、熟慮期間（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内）に、限定承認も相続放棄もしなかったときは、単純承認したものとみなされます。

つまり、「借金があるかもしれないが、迷っているうちに3か月が過ぎてしまった」という場合、原則としてもう相続放棄はできず、借金も含めてすべて相続したことになってしまうのです。

③放棄・限定承認の後の背信行為（民法921条3号）

3号は、いったん相続放棄や限定承認をした後の話です。相続放棄などをした人が、相続財産の全部または一部を隠したり（隠匿）、こっそり自分のために使い込んだり（私的に消費）、わざと財産目録に載せなかったり（悪意で記載しない）したときは、単純承認したものとみなされます。

これは、「放棄したふりをして、こっそり財産だけは自分のものにする」といった不誠実な行為を許さないための規定です。相続放棄をしたのなら、その財産には手を出さず、次に相続する人や清算の手続きにきちんと引き継ぐ――という誠実な対応が求められます。

「処分」にあたらないとされる行為――葬儀費用・形見分け

「では、亡くなった直後に何もできないのか」と不安になるかもしれません。実務や裁判例では、次のような行為は、ただちに『処分』にはあたらないと扱われることが多いとされています。ただし、いずれも金額や態様によっては問題になりうるため、あくまで慎重な範囲にとどめることが前提です。

社会通念上ふさわしい範囲の葬儀費用

被相続人の葬儀費用を、社会通念上相当な範囲で、相続財産から支出することは、原則として処分にはあたらないと考えられています。葬儀は、亡くなった方を弔うために欠かせないものだからです。ただし、身分不相応に高額な支出や、香典返しを大きく超えるような使い方は、処分とみなされるおそれがあります。葬儀費用と相続の関係は葬儀費用は相続財産から引ける？債務控除の対象になるもの・ならないものを完全ガイドもあわせてご覧ください。

経済的価値のない形見分け

故人の衣類や写真、思い出の品など、経済的な価値がほとんどない物の形見分けは、処分にはあたらないと考えられています。一方で、高価な貴金属・骨とう品・ブランド品など、財産的価値のある物を分けたり持ち帰ったりすると、処分とみなされるおそれがあります。

相続放棄を守るために――してよいこと・してはいけないこと

相続放棄を確実に成立させたいなら、熟慮期間中の行動には十分な注意が必要です。ポイントを「してよいこと」「してはいけないこと」に整理しました。

法定単純承認でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、法定単純承認をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 相続放棄を考えているのに、被相続人の預金を引き出して使ってしまう 私的な消費は処分（民法921条1号）とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
2. 良かれと思って、相続財産から被相続人の借金を返済する 相続財産からの弁済は典型的な処分行為とされます。放棄前の返済は要注意です。
3. まだ価値のある家財・車・不動産を売ったり名義変更したりする 財産的価値のある物の売却・処分・名義変更は処分にあたりやすく、放棄の妨げになります。
4. 迷っているうちに3か月の熟慮期間を過ぎてしまう 期間が過ぎると単純承認とみなされます（同2号）。間に合わないなら期間の伸長を申し立てましょう。
5. 「経済的価値のない形見分け」と「価値ある遺品の持ち帰り」を混同する 高価な貴金属・骨とう品などを分けると処分とみなされるおそれがあります。価値のある物は動かさないこと。
6. 相続放棄をした後に、こっそり財産を隠したり使ったりする 放棄後の隠匿・私的消費は単純承認とみなされます（同3号）。放棄したら財産に手を出さないこと。
7. 「これくらいなら大丈夫」と自己判断で財産に手をつける 処分か否かの線引きは微妙です。迷う行為は先にせず、動く前に専門家へ確認しましょう。