相続税の2割加算とは――誰が対象か、孫・兄弟姉妹・甥姪が2割増しになるしくみを完全ガイド

相続税の2割加算とは――税額が20%増えるルール

相続税の2割加算とは、相続や遺贈によって財産を取得した人のうち、被相続人の「一親等の血族」と「配偶者」以外の人について、その人が納めるべき相続税額に2割（20%）相当額を加算する制度です。相続税法18条に定められています。

ここでいう「一親等の血族」とは、被相続人から見て一世代だけ離れた血のつながりのある人、つまり「子」と「父母」を指します（養子も原則として一親等の血族に含まれます）。この「子・父母」と「配偶者」だけが加算されず、それ以外の人が財産を取得すると、税額が2割増しになると考えると分かりやすいでしょう。

なぜ2割加算があるのか――制度の趣旨

2割加算という制度が設けられているのには、大きく2つの考え方があるとされています。

とくに2つ目の「世代飛ばし（世代スキップ）」への調整は重要です。本来、財産は「親→子→孫」と世代を追って承継され、そのたびに相続税がかかります。ところが、孫に直接遺すと途中の1回分が飛んでしまうため、その分をならすように2割加算がかかる、というイメージです。この点が、次章で説明する「孫養子」の扱いにつながります。

2割加算の対象になる人・ならない人

誰が2割加算の対象になり、誰がならないのか。代表的なケースを整理すると、次のとおりです。

要注意――「孫養子」は原則2割加算の対象

相続対策として、孫を自分の養子にして、財産を直接遺すという方法があります。養子は法律上「子」として扱われるため、法定相続人の数が増えて基礎控除が増えるなどのメリットがあります（養子縁組の詳細は養子縁組と相続とは、節税効果と「法定相続人に数えられる養子の数」の制限を完全ガイドをご覧ください）。

しかし、税金の面では大きな注意点があります。被相続人の養子となった孫（いわゆる「孫養子」）は、原則として2割加算の対象になるのです。

ただし、この「孫養子は2割加算」というルールにも例外があります。それが、次章で説明する「代襲相続人となっている孫」のケースです。孫が2割加算されるかどうかは、単に「孫だから」ではなく、その孫がどういう立場で財産を取得するかによって変わってきます。

代襲相続の孫は加算されない――孫でも扱いが分かれる

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、本来相続人になるはずだった子が、被相続人より先に亡くなっているような場合に、その子（＝被相続人から見た孫）が代わりに相続人になるしくみです（詳しくは代襲相続とは、孫が親に代わって相続するしくみと範囲・相続分を完全ガイド）。

まとめると、孫については次のように整理できます。

• 代襲相続人となった孫（親が先に死亡し、その地位を引き継ぐ）→ 2割加算されない
• 孫養子（親が健在で、孫を養子にして直接遺す）→ 原則2割加算される
• 遺贈で財産を受け取る孫（養子でも相続人でもない孫）→ 2割加算される

2割加算の計算方法――算出税額に20%を上乗せ

2割加算の計算そのものは、いたってシンプルです。まず相続税の総額を計算し、各人が取得した財産に応じて割り振った「各人の算出税額」に対して、対象者だけ20%を上乗せします。

たとえば、ある人の算出相続税額が100万円だったとします。その人が2割加算の対象であれば、次のように計算します。

1. 算出相続税額を確認する 遺産全体から計算した相続税の総額を、取得割合で割り振った、その人の税額。ここでは100万円とします。
2. 加算額を計算する 100万円 × 20％ ＝ 20万円が加算額になります。
3. 加算後の税額を出す 100万円 ＋ 20万円 ＝ 120万円。これが2割加算後の税額です（ここから、税額控除があれば差し引きます）。

2割加算を踏まえた相続対策の考え方

2割加算は、相続対策を考えるうえで見落としやすいポイントです。とくに次のような場面では、事前に検討しておく価値があります。

孫に直接遺したいとき

「かわいい孫に、まとまった財産を遺したい」というご希望はよくあります。孫養子や遺贈で直接遺すと、相続を1回飛ばせるメリットがある一方で、原則2割加算がかかるというデメリットがあります。孫の人数や財産額によって有利・不利が変わるため、「2割加算を払ってでも直接遺したほうがトク」なのか、慎重に比べる必要があります。

子がいない・兄弟姉妹が相続人になるとき

子がいないご夫婦や「おひとりさま」では、兄弟姉妹や甥・姪が相続人・受遺者になりやすく、いずれも2割加算の対象です。だからといって対策できないわけではなく、生前贈与・生命保険の非課税枠の活用・遺言による整理など、打てる手はあります。「誰に遺すか」と「税負担」をセットで考えることが大切です。

相続税の2割加算でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、相続税の2割加算をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 孫を養子にすれば節税でき、加算もないと思い込む 孫養子は基礎控除などのメリットがある一方、原則2割加算の対象です。メリットだけを見て進めると想定外の負担になります。
2. 「孫はすべて2割加算」または「孫は加算なし」と一律に考える 代襲相続人の孫は加算されず、孫養子や遺贈の孫は加算されます。孫でも立場によって扱いが分かれます。
3. 兄弟姉妹・甥姪への相続で加算を見落とす 子のいない方の相続では兄弟姉妹・甥姪が受け取ることが多く、いずれも2割加算の対象です。事前の試算が大切です。
4. 内縁のパートナーに遺贈すれば配偶者と同じ扱いと思う 内縁の配偶者は法律上の相続人ではなく、遺贈で受け取っても2割加算の対象です。配偶者の税額軽減も使えません。
5. 2割加算と控除の順番を取り違える 2割加算は各種の税額控除を差し引く前に行います。順番を誤ると税額計算がずれてしまいます。
6. 「加算があるからやめる」と短絡的に判断する 加算があっても、世代を飛ばせるメリットや基礎控除増などと合わせれば有利なこともあります。数字で比べて判断しましょう。
7. 自己判断で計算し、申告で誤る 2割加算の対象判定や計算は個別性が高い分野です。実際の申告は税理士や国税庁の案内で必ず確認しましょう。