遺言書の撤回・書き直しとは――いつでも撤回できるしくみと民法の5つのルールを完全ガイド

遺言書の撤回とは――いつでも、何度でも書き直せる（民法1022条）

遺言書の撤回とは、いったん作成した遺言を、遺言者自身が取り消して、その効力をなくすことをいいます。民法1022条は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と定めています。

ここで大切なのは、撤回に理由はいらず、回数の制限もないという点です。「一度書いたから」「家族に見せてしまったから」といって、縛られることはありません。遺言者が生きている限り、何度でも自由に書き直したり、取り消したりできるのが遺言の特徴です。

なお、遺言そのものの種類（自筆証書遺言・公正証書遺言など）の違いについては公正証書遺言と自筆証書遺言の違い、どちらを選ぶべきかで、それぞれの作り方については公正証書遺言の作り方、公証人が作る「もっとも確実な遺言」の費用・必要書類・流れでくわしく解説しています。あわせてご覧ください。

撤回の方法――前の遺言と同じ方式でなくてよい

遺言を撤回する方法として、いちばん確実なのは、新しい遺言書の中で「前の遺言を撤回する」とはっきり書くことです。たとえば「令和○年○月○日付で作成した遺言は、すべて撤回する」と新しい遺言に記載すれば、前の遺言は撤回されます。

ここでよく誤解されるのが、「公正証書遺言は、公正証書遺言でしか撤回できないのでは？」という点です。しかし、そうではありません。民法1022条は「遺言の方式に従って」撤回できると定めているだけで、前の遺言と同じ方式である必要はないとされています。

ただし、実務上は注意も必要です。せっかく費用をかけて作った公正証書遺言を、あとから作った自筆証書遺言で撤回・変更すると、その自筆証書遺言に不備があった場合に、かえって相続をこじらせることがあります。確実性を重視するなら、撤回や書き直しも公正証書で行う、あるいは専門家に相談したうえで進めるのが安心です。

「みなし撤回」――書き直さなくても撤回とみなされる場合

遺言の撤回は、「前の遺言を撤回する」と明確に書く方法（明示の撤回）だけではありません。民法は、はっきり撤回と書かなくても、一定の行為があれば「撤回したものとみなす」という規定を置いています。これを「みなし撤回（法定撤回）」といいます。

みなし撤回にあたるのは、大きく次の3つのパターンです。次章以降でそれぞれくわしく見ていきます。

前の遺言と後の遺言が抵触するとき（民法1023条）

複数の遺言書が残されていて、その内容が食い違っている（抵触している）ときは、どうなるのでしょうか。民法1023条1項は、「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす」と定めています。

ポイントは、後から作った遺言がすべて優先されるわけではなく、あくまで「抵触する（食い違う）部分だけ」だという点です。たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。

• 古い遺言：「自宅は長男に、預金は長女に相続させる」
• 新しい遺言：「自宅は長女に相続させる」

この場合、「自宅を誰に」という点は食い違っているので、新しい遺言が優先され、自宅は長女が相続します。一方、「預金は長女に」という部分は新しい遺言では触れられておらず、食い違っていないので、古い遺言のとおり預金は長女が相続する、と整理されます。このように、日付の確認と、どこが食い違っているかの読み取りがとても重要になります。

遺言後の「生前処分」も撤回とみなされる

民法1023条2項は、遺言の内容と、遺言をしたあとの生前処分（生きている間に財産を売ったり贈与したりすること）などが抵触する場合にも、その抵触する部分は撤回したものとみなす、と定めています。

たとえば、「A土地を長男に相続させる」と遺言していたのに、そのA土地を生前に第三者へ売却してしまった場合、A土地についての遺言は撤回されたものとみなされます。すでに手元にない財産を「相続させる」ことはできないためです。遺言を書いたあとに財産の内容が大きく変わったときは、遺言も見直すことが大切だとわかります。

遺言書の破棄・目的物の処分による撤回（民法1024条）

民法1024条は、「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす」と定めています。さらに、遺言者が遺言の目的物（遺言に書かれた財産）を故意に破棄したときも同様に撤回とみなされます。

つまり、遺言者自身が、自分の意思で遺言書を破り捨てたり、シュレッダーにかけたり、燃やしたりした場合には、その遺言を撤回したものとして扱われます。わざわざ「撤回する」という別の書面を作らなくても、遺言書そのものを処分することで撤回できる、というわけです。

撤回した遺言は原則として復活しない（民法1025条）

「新しい遺言で古い遺言を撤回したけれど、やっぱり最初の遺言に戻したい」――そんなとき、新しい遺言のほうをさらに撤回すれば、最初の遺言が自動的によみがえるのでしょうか。

この点について民法1025条は、原則として「いったん撤回された遺言は、その撤回する行為がさらに撤回され、取り消され、または効力を生じなくなったとしても、その効力を回復しない」と定めています。これを「撤回擬制の非復活（ひふっかつ）」といいます。

撤回する権利は放棄できない（民法1026条）

最後に、遺言の撤回に関するもうひとつの大切なルールです。民法1026条は、「遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない」と定めています。

これは、たとえ遺言者が「この遺言は今後いっさい撤回しません」「二度と書き直しません」と約束したり、そうした条項を遺言に入れたりしても、その約束じたいが無効で、遺言者はいつでも自由に撤回できる、という意味です。誰かとの契約や口約束で、遺言を撤回する自由を縛ることはできません。

遺言書の撤回・書き直しでよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、遺言書の撤回・書き直しをめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「一度書いた遺言は変えられない」と思い込む 遺言は生きている間ならいつでも何度でも撤回・書き直しができます（民法1022条）。状況が変わったら遠慮なく見直しましょう。
2. 撤回・書き直しの書面が、そもそも遺言として無効 撤回も有効な遺言の形で行う必要があります。日付や自書・押印などの要件を欠くと、撤回の効力も生じないおそれがあります。
3. 公正証書遺言を「手元の正本を破れば撤回できる」と誤解する 原本は公証役場に残っているため、正本を破っても撤回になりません。新しい遺言で撤回を明記するなどの方法が必要です。
4. 複数の遺言で、どこが有効か分からなくなる 後の遺言が優先されるのは「食い違う部分だけ」です（民法1023条）。何通も残すより、最新版に一本化するのが安全です。
5. 遺言に書いた財産を生前に処分したことを忘れている 遺言後に財産を売却・贈与すると、その部分は撤回とみなされます（民法1023条2項）。財産が変わったら遺言も見直しましょう。
6. 「撤回の撤回」で古い遺言が自動的に復活すると思う 撤回した遺言は原則として復活しません（民法1025条）。元に戻したいなら、あらためて作り直すのが確実です。
7. 自己判断だけで進め、要件や影響を確認しない 撤回・書き直しは影響が大きく、要件も細かい分野です。実際の作成にあたっては専門家や公証役場、法務省等の一次情報で確認しましょう。