遺品整理の進め方――始める時期と手順、業者に必要な許可、相続放棄の前に触ってはいけない物を完全ガイド

遺品整理は「片づけ」ではない――相続手続きの入口である

はじめに、言葉の整理をさせてください。世の中で「遺品整理」と呼ばれている作業には、実は性質のまったく異なる3つの仕事が混ざっています。

なぜ順番を間違えるのか

理由は、はっきりしています。③だけが「目に見えて進む」からです。部屋が空いていく。ゴミ袋が積み上がる。手を動かした実感がある。一方で①は、地味で、時間がかかり、しかも何も見つからないこともある。悲しみの中にいるご遺族にとって、「手を動かして片づける」ことは、それ自体が救いでもあります。ですから、責められることではありません。だからこそ私たちは、「探す作業だけ、先に済ませましょう」と申し上げるのです。

いつ始めるか――3か月・4か月・10か月と、賃貸住宅の家賃という時計

「いつから始めればよいですか」というご質問には、「法律上の決まりはありません。ただし、意識すべき時計が4つあります」とお答えしています。

四十九日は「目安」であって、期限ではありません

実務では、四十九日の法要でご親族が集まる機会に、遺品の分配について話し合うご家庭が多くあります。これは合理的な進め方です。全員が顔を合わせている場で「誰が何を引き取るか」を決めておくと、後の遺産分割協議がずいぶん楽になります。けれども、四十九日までに空にしなければならない、という決まりはどこにもありません。負債の調査が終わっていないのであれば、3か月の熟慮期間を優先してください。

手順――捨てる前に「探す」。最初に確保したいもの

ここが本記事のいちばん実用的な部分です。搬出を始める前に、次のものだけは家中から集めて、一か所にまとめてください。

1. 金融機関の手がかり 通帳、キャッシュカード、証書、金融機関からの郵便物、粗品のタオルやカレンダー。「取引のあった金融機関名が分かること」が目的ですので、残高が古くても構いません。ノベルティの類は意外に有力な手がかりになります。
2. 保険・証券・年金の書類 生命保険証券、共済の証書、証券会社の取引報告書、年金手帳・年金証書。掛け捨てだと思われていた保険に、死亡保険金が付いていたという例は珍しくありません。
3. 不動産の書類 登記識別情報通知（いわゆる権利証）、固定資産税の納税通知書、売買契約書、測量図など。固定資産税の納税通知書は、所有不動産を把握する最初の一歩になります。
4. 負債の手がかり 借入れの契約書、クレジットカード、督促状、消費者金融からの封書、保証人になっている契約書。これを探さずに片づけるのが、いちばん危険です。
5. デジタル機器とID パソコン、スマートフォン、タブレット、外付けハードディスク、そしてパスワードを書き留めたメモ帳。ネット銀行・ネット証券は紙が一切届かないことがあります。機器はデータを消さずに保管してください。
6. 遺言書らしきもの・エンディングノート 封筒に入った手書きの書面が出てきたら、その場で開封しないでください。自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。
7. 印鑑・貴金属・現金 実印、銀行印、貸金庫の鍵、金地金、宝飾品、タンス預金。相続人が複数いる場合は、写真を撮り、目録にして共有しておくと、後の疑心暗鬼を防げます。
8. 会員証・契約書・請求書 ゴルフ会員権、リゾート会員権、サブスクリプションの請求書、リース契約。解約しなければ費用が発生し続けるものが含まれます。

遺言書らしき封書が出てきたら

自筆証書遺言や秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認という手続きを経る必要があります。封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封してしまうと、過料の対象になり得ます。なお、うっかり開けてしまった場合でも、それだけで遺言そのものが無効になるわけではないと解されています。いずれにせよ、見つけた時点で開けずに、家庭裁判所または専門家にご相談ください。法務局に保管されていた自筆証書遺言や、公正証書遺言については検認が不要です。

相続放棄を考えているなら、触る前に読む――民法921条1号との関係

ここは、遺品整理でもっとも深刻な結果を招く論点です。

なお、この1号にはただし書があり、保存行為と民法602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、処分にあたらないとされています。「財産が傷まないように守る行為」までは禁じられていないということです。ただし、どこまでが保存行為かの判断は容易ではありません。

つまり、「遺品を売った」「家財を運び出して自分のものにした」といった行為が、相続を承認したという意思の表れと評価されると、あとから相続放棄をすることが認められなくなるおそれがあるということです。借金の有無を調べ終わる前に、これをやってしまうのが典型的な失敗です。

相続放棄をした後も、まったくの無関係にはなりません

意外に知られていないのですが、相続放棄をしても、放棄の時に現に占有している相続財産については、次に権利を持つ人や相続財産清算人に引き渡すまで、保存する義務が残ります（2023年4月1日施行の改正民法940条1項）。「放棄したから空き家は関係ない」とはならないということです。この点は相続放棄をしても残る「保存義務」とはの記事で詳しく扱っています。

業者に頼むときの見極め――古物商許可と一般廃棄物収集運搬業の許可

ここからは、実務的なお話です。「遺品整理業」という営業そのものを規制する一本の法律があるわけではありません。そのため、参入のハードルが低く、事業者の質に大きな差があるという現実があります。では何を見ればよいのか。答えは「その業者が何をするのか」と「それに必要な許可を持っているか」です。

「遺品整理士」は民間資格です

広告でよく見かける「遺品整理士」は、民間団体が認定する資格であり、国家資格ではありません。これは資格そのものを否定する話ではなく、「その肩書があるから許可も備えている」という関係にはないという意味です。資格の名称ではなく、許可の番号を確認してください。

費用とトラブル――見積りの取り方と、訪問購入のクーリング・オフ8日間

遺品整理の費用は、間取り・物量・搬出のしやすさ（エレベーターの有無、道路付け）・地域によって大きく変わります。相場を一律の金額で示すことは適切ではありませんので、本記事では金額ではなく、費用の決まり方と、トラブルの型をお伝えします。

費用が変わる要素

• 物量……トラックの台数と作業人数に直結します。見積りの根幹です。
• 搬出の条件……エレベーターのない集合住宅、前面道路が狭くトラックを付けられない立地などは、人手が増えます。
• 処分品の種類……家電リサイクル法の対象となる品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など）は、別途のリサイクル料金がかかります。
• 買取りの有無……値の付く品があれば、費用から差し引かれることがあります。ただし相続放棄を検討中なら、買取りは避けてください。
• 特殊清掃の要否……お亡くなりになった状況によっては、専門的な清掃が必要になります。

相続税から見た遺品――家庭用財産は「一般動産」として評価する

相続税の申告では、家具・家電・衣類などの家庭用財産も、相続財産として評価の対象になります。「そんなものまで」と驚かれる方が多いのですが、申告書には「家庭用財産」という記載欄があります。

評価の考え方（財産評価基本通達128・129）

国税庁の財産評価基本通達では、動産の評価について次のように定められています。

問題になるのは「5万円を超えるもの」です

一括評価が認められるのは、あくまで1個または1組の価額が5万円以下のものです。したがって、それを超える価値のある物は、個別に評価する必要があります。具体的には、貴金属・宝飾品、書画骨とう品、高級腕時計、ゴルフ会員権、自動車などです。「家財一式10万円」でまとめてしまい、後から高価な品の存在が判明する――これが、遺品整理と相続税がぶつかる場面です。

デジタル遺産も忘れずに

近年とくに見落とされやすいのが、ネット銀行・ネット証券の残高、暗号資産、電子マネー、ポイントといった「紙の来ない財産」です。パソコンやスマートフォンを処分してしまうと、存在にすら気づけません。この領域はデジタル遺産とデジタル終活の記事で詳しく扱っています。

遺品整理でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、遺品整理をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 負債を調べる前に、家財を処分してしまう もっとも取り返しがつかない失敗です。相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされるとされています（民法921条1号）。相続放棄の熟慮期間は3か月。負債の有無に不安があるなら、遺品には手をつけず、先に専門家へご相談ください。
2. 「四十九日までに空にしなければ」と思い込む 法律上、そのような期限はありません。ご親族が集まる機会に分配の話し合いをするのは合理的ですが、負債の調査が終わっていないなら、3か月の熟慮期間を優先してください。
3. 書類とデジタル機器を確保せずに、搬出を始める 通帳、保険証券、権利証、督促状、パソコン、スマートフォン。捨ててしまえば、財産も負債も見つけられません。搬出の前に、この一箱だけは必ず確保してください。
4. 業者の「資格」を見て、「許可」を見ていない 「遺品整理士」は民間資格です。確認すべきは、買取りをするなら古物商許可（古物営業法3条）、ご家庭の廃棄物を業として収集運搬するなら市町村長の一般廃棄物収集運搬業の許可（廃棄物処理法7条1項）の有無です。「産業廃棄物の許可」では、ご家庭の遺品整理の説明になりません。
5. その場で「ついでに買い取ります」に応じてしまう 業者が自宅を訪問して物品を買い取る取引は「訪問購入」にあたり得ます。法定書面を受領した日から起算して8日間はクーリング・オフができるとされています（特定商取引法58条の14第1項）。迷ったら、その場で決めない。困ったときは消費者ホットライン188へ。
6. 相続人が複数いるのに、ひとりで片づけてしまう 善意でも、後から「あれはどこへいったのか」と問われます。写真と目録を残し、進め方を事前に共有してください。価値のある遺品は遺産分割の対象にもなります。
7. 家庭用財産の評価を「ゼロ」と決めつける 相続税の申告では、家庭用財産も評価の対象です。1個または1組が5万円以下のものは一括評価できるとされていますが（財産評価基本通達128ただし書）、貴金属・書画骨とう品・高級時計・自動車などはそれを超えるため、個別の評価が必要になり得ます。処分の前に、写真と税理士への相談を。