遺産分割前の預貯金の払戻し制度――口座凍結中でも引き出せる150万円・計算式・必要書類を完全ガイド

なぜ口座は凍結される？遺産分割前は原則引き出せない

ご家族が亡くなると、金融機関はその方の口座を凍結（取引を止めること）します。凍結されると、預金の引き出しはもちろん、公共料金の引き落としや振り込みもできなくなります。

なぜ金融機関は口座を凍結するのか

亡くなった方の預貯金は、相続人全員の共有財産になります。もし凍結せずに一部の相続人が勝手に引き出してしまうと、後で「使い込みだ」といったトラブルの原因になりかねません。金融機関は、こうしたトラブルから相続人全員を守るため、また二重払いなどのリスクを避けるために、口座を凍結するのです。

遺産分割が終わるまでは原則引き出せない

かつては、預貯金は法定相続分に応じて当然に分割されると考えられていた時期もありましたが、2016年（平成28年）の最高裁判決で、預貯金も遺産分割の対象になると判断が変わりました。これにより、遺産分割が終わるまでは、原則として相続人が単独で預貯金を引き出せなくなりました。しかし、それでは葬儀費用や当面の生活費、被相続人が残した借金の返済などに困る人が出てしまいます。この不都合を解消するために設けられたのが、次章で解説する「払戻し制度」です。

遺産分割前の預貯金の払戻し制度とは（民法909条の2）

「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」とは、遺産分割が終わる前でも、各相続人が単独で、一定額までの預貯金を金融機関から引き出せる制度です。2018年（平成30年）の相続法改正で新設され、2019年（令和元年）7月1日から施行されました。根拠となるのは民法909条の2です。

制度のポイント

• 家庭裁判所の手続きが不要……金融機関の窓口で直接手続きできます。
• 相続人が単独でできる……他の相続人の同意（相続人全員の署名・実印）は不要です。
• 引き出せる額に上限がある……計算式で求めた額、かつ金融機関ごとに150万円が上限です（第3章で解説）。
• 使いみちは原則問われない……葬儀費用に限らず、生活費や債務の返済などにも使えます。

引き出せる金額の計算式――「預金×1/3×法定相続分」と150万円の上限

払戻し制度で引き出せる金額は、次の計算式で決まります。

ここに注意――2つの制限がかかる

引き出せる額には、次の2つの制限が同時にかかり、少ないほうが実際に引き出せる額になります。

1. 計算式による制限 「相続開始時の預金額 × 3分の1 × その相続人の法定相続分」で計算した額まで。口座（明細）ごとに計算します。
2. 金融機関ごとの上限（150万円） 同じ金融機関からは、合計で150万円までしか引き出せません。同じ銀行に複数の口座があっても、合算して150万円が上限です。

具体例で計算してみる

実際に数字をあてはめて計算してみましょう。ここでは、亡くなった父の相続人が「母（配偶者）と子2人」の合計3人であるケースを考えます。この場合の法定相続分は、母が2分の1、子がそれぞれ4分の1です。

例1：A銀行の預金が600万円のとき（子が引き出す場合）

子(法定相続分4分の1)がA銀行から引き出せる額を計算します。

この場合、計算式で求めた50万円が150万円の上限より少ないので、子が単独で引き出せるのは50万円となります。

例2：A銀行の預金が3000万円のとき（母が引き出す場合）

母(法定相続分2分の1)がA銀行から引き出せる額を計算します。

この場合、計算式では500万円になりますが、金融機関ごとの上限150万円が優先されるため、母が単独で引き出せるのは150万円となります。

払戻しに必要な書類と手続きの流れ

払戻し制度は、金融機関の窓口で手続きします。必要書類は金融機関によって多少異なりますが、一般的には次のようなものが求められます。

一般的に必要な書類

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本……相続人を確定するため
• 相続人全員の戸籍謄本……相続関係を確認するため
• 払戻しを希望する相続人の印鑑証明書
• 金融機関所定の払戻し請求書、本人確認書類など

もう一つの方法――家庭裁判所の保全処分による払戻し

民法909条の2の払戻し制度は、上限が150万円と決まっています。「葬儀費用や当面の資金として、それ以上のまとまったお金が必要」という場合には、家庭裁判所の手続き（保全処分）による払戻しというもう一つの方法があります（家事事件手続法200条3項）。

2つの方法の違い

家庭裁判所の保全処分は、上限がない代わりに、遺産分割の調停や審判が家庭裁判所に申し立てられていることが前提で、資金の必要性を裁判所に説明（疎明）しなければならないなど、手続きのハードルは高くなります。まずは手軽な払戻し制度（150万円まで）を利用し、それでも足りない場合に家庭裁判所の保全処分を検討する、という順序が一般的です。遺産分割で争いがある場合の流れは遺産分割でもめたら、調停・審判の進め方と「2023年・10年ルール」の注意点をご覧ください。

払い戻したお金の注意点――「取得したもの」とみなされる

払戻し制度は便利ですが、引き出したお金の扱いには注意が必要です。

使いすぎ・独り占めはトラブルのもと

払戻しは相続人が単独でできるため、他の相続人に知らせずに引き出すこともできてしまいます。しかし、使途が不明確だったり、私的に使い込んだりすると、後の遺産分割で「使い込みではないか」と疑われ、家族間の深刻な対立につながります。引き出す際は、できるだけ他の相続人に一言伝え、使途の記録を残すことが、円満な相続への近道です。

預貯金の払戻し制度でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、遺産分割前の預貯金の払戻し制度をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「凍結されたら遺産分割まで一切引き出せない」と思い込む 払戻し制度を使えば、遺産分割前でも単独で一定額を引き出せます。まずこの制度を思い出しましょう。
2. 上限150万円を「一人あたりの総額」と誤解する 150万円は「同一の金融機関ごと」の上限です。複数行に預金があれば、それぞれで引き出せる可能性があります。
3. 計算式を忘れて「150万円は必ずもらえる」と思う 引き出せるのは計算式の額と150万円の少ないほう。預金が少なければ150万円に満たないこともあります。
4. 引き出したお金を「タダの先取り」と勘違いする 引き出した額は遺産の前渡しで、後の遺産分割で自分の取り分から精算されます。もらい得ではありません。
5. 相続放棄を考えているのに引き出してしまう 引き出したお金を私的に使うと、相続財産の処分とみなされ相続放棄ができなくなるおそれがあります。
6. 使途の記録を残さずトラブルになる 領収書や支払いの記録がないと、後で「使い込み」を疑われます。記録は必ず残しましょう。
7. 150万円で足りないときの選択肢を知らない まとまった資金が必要なら、家庭裁判所の保全処分による払戻し（上限なし）という方法も検討できます。