「相続させる」と「遺贈する」はどう違う――特定財産承継遺言の意味と、登録免許税・農地・対抗要件の落とし穴

「相続させる」と「遺贈する」――たった数文字で扱いが変わる

遺言で財産を渡す方法には、大きく分けて2つの書き方があります。ひとつは「甲不動産を長男に相続させる」という書き方、もうひとつは「甲不動産を長男に遺贈する」という書き方です。日常の感覚では同じように見えますが、法律上は別の制度として扱われます。

そして相続人（子や配偶者など)に財産を渡す場合、実務では「相続させる」という書き方のほうが有利になることが多いのです。なぜなら、登録免許税が安く済んだり、農地法の許可や賃貸人の承諾が不要になったりと、手続き面での負担が軽くなるからです。遺贈と死因贈与の違いとあわせて理解すると、遺言の書き方の意味が立体的に見えてきます。

特定財産承継遺言とは何か――民法1014条2項の定義

「甲不動産を長男に相続させる」のように、遺産に属する特定の財産を、共同相続人の一人または数人に承継させる遺言のことを、2018年（平成30年）改正相続法では「特定財産承継遺言」と呼びます。

民法1014条2項は、この「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言」を、正式に「特定財産承継遺言」と定義しています。長らく実務や判例で「相続させる旨の遺言」と呼ばれてきたものに、法律上の名前が与えられた形です。この規定は、相続法改正の一環として2019年（令和元年）7月1日に施行されました。

法的性質は「遺産分割方法の指定」――最高裁平成3年4月19日

では、「相続させる」旨の遺言は、法的にはどう位置づけられるのでしょうか。この点について、リーディングケースとなったのが最高裁平成3年4月19日判決です。

最高裁は、「相続させる」旨の遺言について、特段の事情がない限り、遺贈ではなく「遺産分割方法の指定」と解すべきだと判断しました。そして、この指定があると、被相続人が亡くなった時に、遺産分割の手続きを経ることなく、直ちにその財産がその相続人に承継されるという効果が認められています。

なぜ「遺贈ではない」ことが重要なのか

「遺贈」と整理されるか、「遺産分割方法の指定（相続による承継）」と整理されるかは、単なる呼び方の違いではありません。登記手続き、税金、農地や賃借権の扱いといった実務のあらゆる場面で、扱いが分かれてくるのです。次章以降で、その具体的な違いを見ていきます。遺言そのものの基本については公正証書遺言と自筆証書遺言の違いもあわせてご覧ください。

遺贈との違い①登録免許税――1000分の4か、1000分の20か

まず、多くの方の負担に直結するのが登録免許税です。不動産の名義を変える（所有権移転登記をする）ときにかかる税金で、「相続」か「遺贈」か、そして相手が相続人かどうかで税率が変わります。

ポイントは、相続人が取得する場合は、原因が「相続」でも「遺贈」でも1000分の4で済む一方、相続人以外への遺贈は1000分の20と、税率に5倍の開きがあるという点です。つまり「相続させる」旨の遺言で相続人が取得すれば、登録免許税は最も軽い水準になります。

遺贈との違い②農地・賃借権――許可や承諾が要るかどうか

登録免許税に加えて、農地の承継と賃借権（借地権・借家権）の承継でも、「相続させる」と「遺贈する」で扱いが分かれます。

農地――「相続」なら農地法の許可は不要

農地を渡す場合、通常の売買や贈与では、農地法にもとづく農業委員会などの許可が必要です。しかし、「相続させる」旨の遺言による承継は「相続」にあたるため、この農地法の許可は不要とされています（届出は必要になる場合があります）。一方で、相続人以外の第三者への農地の特定遺贈には、原則として農地法の許可が必要と解されています。農地の相続手続きの全体像は農地・山林の相続で詳しく解説しています。

賃借権――「相続」なら賃貸人の承諾は不要

アパートを借りている、あるいは土地を借りて家を建てているといった賃借権も、財産として承継の対象になります。賃借権を他人に譲るには、通常は賃貸人（大家・地主）の承諾が必要です（民法612条）。しかし、相続による承継は「譲渡」ではないと考えられているため、「相続させる」旨の遺言で相続人が承継する場合、賃貸人の承諾は不要とされるのが原則です。これに対し、相続人以外への特定遺贈で賃借権を渡す場合は、一般に賃貸人の承諾が必要と解されています。

法定相続分を超える部分は登記が必要――民法899条の2という落とし穴

ここが、本記事でぜひ知っておいていただきたい最大の注意点です。かつては、「相続させる」旨の遺言があれば、登記をしていなくても、その権利を誰に対しても主張できると考えられていました。しかし、2019年（令和元年）7月1日に施行された民法899条の2により、この扱いが大きく変わりました。

民法899条の2は、相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については、登記・登録などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定めています。これは、「相続させる」旨の遺言で法定相続分を超える不動産を取得したケースにも当てはまります。

具体的にどんな危険があるのか

たとえば、父が「甲不動産（自宅）を長男にすべて相続させる」という遺言を残したとします。ところが、長男が登記をしないまま放置している間に、ほかの相続人（次男）の債権者が、次男の法定相続分について差押えの登記をしてしまう――こうした場合、長男は「法定相続分を超える部分」については、登記がないと次男の債権者に対抗できないおそれがあるのです。せっかく遺言で全部もらえるはずが、対応が遅れたために一部を失いかねません。

遺言執行者の役割――民法1014条2項と手続きの実際

「法定相続分を超える部分は登記が必要」といっても、相続人が高齢だったり、複数いて足並みがそろわなかったりすると、登記の手続きが進まないこともあります。そこで頼りになるのが遺言執行者です。

先ほど特定財産承継遺言を定義する条文としてご紹介した民法1014条2項は、あわせて、特定財産承継遺言があるとき、遺言執行者は、その相続人が対抗要件を備えるために必要な行為（登記など）をすることができると定めています（2019年施行の改正で新設されました）。つまり、遺言執行者が単独で、財産を取得する相続人のために相続登記を進められるようになったのです。

「相続させる」旨の遺言は、相続人に財産を渡すうえで非常に使い勝手のよい制度です。しかし、①相手が相続人であること、②法定相続分を超える部分は早めに登記すること、③遺言執行者を決めておくこと――この3点を押さえてこそ、その利点を安全に活かせます。

特定財産承継遺言でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、「相続させる」旨の遺言をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 相続人以外の人に「相続させる」と書いてしまう 「相続させる」が使えるのは相手が相続人のときです。内縁の配偶者や知人・法人に渡すなら「遺贈する」と書きます。
2. 「相続させる」と「遺贈する」を同じだと思っている 法的性質が異なり、登録免許税・農地の許可・賃貸人の承諾など、実務の扱いが分かれます。
3. 遺言があるからと、相続登記を後回しにする 法定相続分を超える部分は、登記を備えないと第三者に対抗できません（民法899条の2）。早めの登記が身を守ります。
4. 登録免許税の違いを知らずに書き方を決める 相続人が取得すれば1000分の4、相続人以外への遺贈は1000分の20。書き方で負担が変わります。
5. 農地を相続人以外に遺贈しようとして、許可でつまずく 相続人以外への農地の特定遺贈には、原則として農地法の許可が必要です。相続人への「相続させる」なら許可は不要です。
6. 遺言執行者を決めていない 遺言執行者がいれば、対抗要件を備える行為（登記など）を単独で進められます（民法1014条2項）。指定しておくと安心です。
7. 税率や手続きを「昔の知識」で判断してしまう 税率や制度は改正され得ます。実行前に法務局・司法書士・国税庁などの一次情報で最新の内容を確認しましょう。