信託銀行の「遺言信託」とは――信託契約ではありません。兼営法1条1項4号の併営業務、遺言代用信託・家族信託との違い、費用と向き不向きを完全ガイド

「銀行の遺言信託って、何をしてくれるのですか」――名前が招く三つの誤解

まず、実際にご相談の場で伺う「思い込み」から整理させてください。この商品ほど、名前と中身のずれによって誤解されているものはないというのが、私たちの実感です。

誤解その一 「財産を預けて、運用してもらえる」

いちばん多い誤解です。遺言信託を申し込んでも、ご自身の財産の名義が銀行に移ることはありません。預金も不動産も株式も、生前はこれまでどおりご本人のものであり、ご自身で自由に使い、売り、贈ることができます。銀行がお預かりするのは、財産ではなく「遺言書」という一通の書面です。

誤解その二 「銀行が遺言書を書いてくれる」

遺言は、遺言者ご本人の意思表示ですので、銀行が代わりに作ることはできません。実務では公正証書遺言の方式で作成されるのが一般的で、証書そのものを作成するのは公証人です（民法969条）。銀行が担うのは、財産と家族関係の整理、原案づくりのご相談、公証役場との段取り、必要書類のご案内といった「お手伝い」の部分です。ここは、司法書士や弁護士に依頼した場合と役割としては変わりません。

誤解その三 「もめても、銀行が解決してくれる」

これが、もっとも注意していただきたい点です。信託銀行の遺言信託は、遺言の内容を粛々と実現していく手続きを前提に設計されたサービスです。相続人の間に対立があり、遺言の有効性が争われたり、遺留分をめぐって争いになったりした場合、銀行が代理人として相手方と交渉することはできません。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うことは、弁護士法72条により禁じられているからです。紛争性のある案件は、そもそも受託されないか、途中で辞任される取り扱いが定められているのが通常です。契約書・約款の該当条項は、お申込みの前に必ずご確認ください。

信託銀行の「遺言信託」の正体――兼営法1条1項4号の併営業務

では、法律上はどこに位置づけられるサービスなのか。ここを押さえると、すべてが腑に落ちます。

根拠は「兼営法」――信託法ではありません

信託銀行は、信託業務のほかに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」（昭和18年法律第43号。以下「兼営法」）により、一定の業務をあわせて営むことが認められています。同法1条1項は、その業務を号ごとに列挙しており、4号に「財産に関する遺言の執行」が置かれています。

※ 上表は条文の内容を要約したものです。たとえば3号の「財産の管理」には、受託する信託財産と同じ種類の財産について、信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る、という限定が付されています。正確な文言はe-Gov法令検索でご確認ください。

サービスの中身は「3点セット」

各信託銀行の公表資料をみると、内容にはおおむね共通性があります。

1. 遺言書作成のご相談財産と相続人の確認、遺言の内容についての助言、公証役場との連絡調整、必要書類のご案内。証書を作成するのは公証人であり、銀行はその前後を支える立場です。
2. 遺言書の保管と、定期的な照会公正証書遺言の正本または謄本をお預かりします（原本は公証役場に保管されます）。多くの銀行が、年1回程度、ご住所やご意向に変わりがないかを照会する取り扱いを設けています。この「定期的に見直しの機会が来る」という点は、実は軽視できない価値です。
3. 相続開始後の遺言執行ご逝去の連絡を受けて遺言執行者に就任し、相続人の調査、財産目録の作成、預金の払戻し、証券の名義変更、不動産の登記手配、そして相続人・受遺者への引渡しまでを行います。ここが遺言信託の本体であり、費用の大半もここにかかります。

法人が遺言執行者になれる根拠

「会社が遺言執行者になれるのですか」というご質問をよくいただきます。答えは「なれます」です。

民法1006条1項は、遺言者は遺言で一人または数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を第三者に委託することができると定めています。そして民法1009条が定める遺言執行者の欠格事由は「未成年者及び破産者」だけです。法人を排除する規定は置かれていませんので、信託銀行のような法人も遺言執行者になることができます。

遺言執行者の権限については、民法1012条1項が「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と定めています。また民法1015条により、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずるとされています。遺言執行者の役割そのものについては遺言執行者とはの記事で詳しく整理しています。

「遺言代用信託」「家族信託」との違い――名前が似た三つを整理する

ご相談の現場で、いちばん交通整理が必要なのがこの三つです。表で並べてみます。

遺言代用信託とは（信託法90条）

信託法90条は、委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託、および委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託について、委託者が受益者を変更する権利を有すること等を定めています。遺言によらずに、遺言と似た効果を実現する信託であることから、実務上「遺言代用信託」と呼ばれています。

商品としては、亡くなった直後に、配偶者やお子さまがまとまった資金をすぐに受け取れるという点が大きな特徴です。預貯金口座は名義人の死亡が金融機関に伝わると凍結されるため、当座の葬儀費用や生活費に困る例が実際にあります。遺言代用信託は、この空白を埋める使われ方をしています。もっとも、預貯金についてはこの目的のために遺産分割前の払戻し制度（民法909条の2）も設けられていますので、あわせてご検討ください。詳しくは預貯金の払戻し制度の記事をご覧ください。

家族信託（民事信託）とは

受託者を信託銀行ではなく、ご家族にする信託です。認知症によってご本人の判断能力が失われても、受託者となったご家族が信託財産を管理・処分できるため、「資産凍結」を防ぐ手段として広まりました。生前から効力を持つという点で、遺言信託とは根本的に守備範囲が異なります。詳しくは家族信託（民事信託）とはの記事をご覧ください。

遺言信託の流れ――申込みから遺言執行の完了まで

実際にお申し込みになった場合、どのように進むのか。おおまかな流れは次のとおりです。細部は銀行により異なりますので、必ず各行の説明資料でご確認ください。

1. ご相談・お申込み財産の内容、相続人の範囲、ご希望の分け方を整理します。相続人の確定には戸籍の収集が必要になります。戸籍の集め方と法定相続情報一覧図の記事もご参照ください。
2. 遺言書の原案づくり銀行の担当者と内容を詰めます。ここで遺留分への配慮を必ず検討してください。遺留分を無視した内容は、争いの火種を遺すことになります。
3. 公正証書遺言の作成公証役場で、証人2人以上の立会いのもと作成されます（民法969条）。証人は銀行が手配してくれる取り扱いが一般的です。公証人手数料は、銀行の手数料とは別に必要です。
4. 遺言書のお預かり（保管）正本または謄本を銀行が保管します。原本は公証役場に保管されますので、万一のときも遺言そのものが失われることはありません。
5. 定期的な照会年1回程度、ご住所・ご連絡先や、内容を変更するご意向がないかの確認が行われます。財産の内容や家族構成が変わったときは、このタイミングで見直しをご検討ください。
6. 相続開始のご連絡ご逝去の際に、ご遺族から銀行へ連絡していただきます。連絡が来なければ執行は始まりませんので、遺言信託を申し込んでいることをご家族に伝えておくことが決定的に重要です。多くの銀行が「通知者」をあらかじめ届け出る仕組みを設けています。
7. 遺言執行者への就任と通知銀行が遺言執行者に就任します。民法1007条2項により、遺言執行者は任務を開始したときは、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければならないとされています。また民法1011条1項により、遅滞なく相続財産の目録を作成して相続人に交付します。
8. 執行と完了報告預金の払戻し、有価証券の名義変更や移管、不動産の登記手配（登記そのものは司法書士が行います）、相続人・受遺者への引渡しを進め、完了を報告します。相続税の申告が必要な場合、申告そのものは税理士の業務であり、遺言執行の範囲外とされているのが通常です。

費用はいくらかかるのか――基本手数料・保管料・遺言執行報酬

もっとも気になる点であり、そしてもっとも誤解が生じやすい点でもあります。遺言信託の費用は、大きく三段階に分かれます。

公表されている手数料の水準

各行が公表している料金表から、水準を整理します。下記は2026年8月時点で確認できた三井住友信託銀行および三菱UFJ信託銀行の公表料金表にもとづく目安であり、コースや契約内容によって異なります。また改定される可能性があります。

「高い」と感じるかどうかの分かれ目

合計すると、財産の規模によっては100万円を大きく超えることも珍しくありません。これを高いとみるか、妥当とみるか。私たちがご相談者にお伝えしているのは、次の見方です。

• 執行報酬は「遺言執行者への報酬」であって、遺言信託に固有の費用ではありません。弁護士・司法書士・税理士に遺言執行者を依頼しても、報酬は発生します。比較すべきは「銀行の総額」対「専門家の総額」であって、「銀行の総額」対「ゼロ」ではありません。
• 一方で、相続人ご自身が遺言執行者になれば、報酬をゼロにすることもできます。ご遺族に時間と体力があり、財産の内容が単純であれば、これは十分に現実的な選択です。
• お申込みだけして執行に至らないケースもあります。遺言を撤回された場合や、ご相続人の状況が変わった場合です。申込時の手数料が返還されるかどうかは、契約条項をご確認ください。

遺言信託が向いている方、向いていない方

ここまでの整理を踏まえて、向き不向きをまとめます。

向いている方

• 相続人の間に対立がなく、円満である……遺言信託は、粛々と実現する手続きに最も力を発揮します。
• 財産が金融資産中心である……預金・有価証券は銀行の得意分野です。とくに財産の多くがその銀行にある場合は手続きがなめらかです。
• 相続人が高齢、遠方、あるいは多忙である……手続きの負担を肩代わりしてもらう価値が大きくなります。相続人が海外にいるときのようなケースも同様です。
• ご遺族に、事務の負担をかけたくない……これを最優先されるお気持ちは、費用に十分見合うものだと思います。
• 担い手の継続性を重視したい……ご高齢の方が個人の専門家を遺言執行者に指定した場合、その専門家が先に亡くなる、あるいは引退するという事態が現実に起こります。法人は原則としてなくなりません。この安心感は、遺言信託の実質的な強みです。

向いていない方

• 費用をできるだけ抑えたい……自筆証書遺言と法務局の保管制度を使えば、費用は大きく下がります。自筆証書遺言書保管制度の記事をご覧ください。
• 財産の中心が不動産である……登記は司法書士の業務であり、別途費用がかかります。不動産の割合が高いほど、専門家に直接依頼する形と比べたときの割高感が出やすくなります。
• 相続人の間に、すでに対立がある……前述のとおり、紛争性のある案件は受託されないか、辞任される取り扱いが通常です。この場合は、最初から弁護士にご相談ください。
• 認知症への備えが主目的である……遺言は死亡によってはじめて効力を生じます（民法985条1項）。生前の備えには、家族信託・任意後見・財産管理委任契約をご検討ください。
• 事業承継など、複雑な設計が必要である……自社株の集約、種類株式の活用、税制の適用判定などが絡む場合は、税理士・弁護士と一体で設計する必要があります。事業承継税制の記事もご参照ください。

遺言執行者を誰にするか――信託銀行・専門家・相続人の比較

遺言信託を選ぶかどうかは、突き詰めれば「遺言執行者を誰にするか」という問題に行き着きます。選択肢を並べて比べてみます。

遺留分への配慮は、どの選択肢でも欠かせません

誰を遺言執行者にするかにかかわらず、遺言の内容そのものが遺留分を大きく侵害していれば、争いは避けられません。民法1042条は、兄弟姉妹以外の相続人が遺留分を有するものとし、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1を遺留分を算定するための財産の価額に乗じる割合と定めています。

また民法1048条により、遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも消滅するとされています。遺言信託を申し込めば遺留分の問題が消える、ということはありません。詳しくは遺留分とはの記事をご覧ください。

遺言信託でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、遺言信託をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「信託」という名前から、財産を預けて運用してもらえると思っている 信託銀行の遺言信託は、兼営法1条1項4号の「財産に関する遺言の執行」を中核とする併営業務であり、信託法上の信託契約ではありません。生前、財産の名義はご本人のままです。
2. 認知症への備えになると思っている 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます（民法985条1項）。生前の判断能力の低下には、まったく効きません。生前の備えが目的であれば、家族信託・任意後見契約・財産管理委任契約をご検討ください。
3. 費用を「申込時の手数料だけ」だと思っている 費用の中心は相続開始後の遺言執行報酬で、財産額に応じた料率で計算されるのが一般的です。公証人手数料・登録免許税・司法書士報酬・税理士報酬は別途かかります。総額でご確認ください。
4. もめても銀行が解決してくれると思っている 紛争性のある案件は、受託されないか、途中で辞任される取り扱いが通常です。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うことは弁護士法72条により禁じられています。すでに対立があるなら、最初から弁護士にご相談を。
5. 申し込んだことを、ご家族に伝えていない 銀行は、お客さまが亡くなったことを自動的には知りません。ご遺族から連絡がなければ執行は始まりません。通知者の届出、控えの保管場所、エンディングノートへの記載など、必ず手を打ってください。
6. 遺留分に配慮しない内容にしてしまう 民法1042条により、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。遺言信託を使っても、遺留分侵害額請求を防ぐことはできません。付言事項で理由を丁寧に書き添えることもご検討ください。
7. 作ったきり、見直していない 財産の内容も家族構成も、10年経てば変わります。遺言に書いた財産をすでに処分していた、受遺者が先に亡くなっていたという例は珍しくありません。多くの銀行が年1回程度の照会を行っていますので、その機会を「見直しの合図」として使ってください。