遺言による「相続分の指定」とは――法定相続分と異なる割合を決められる（民法902条）、指定しても遺産分割協議は必要、借金は債権者から法定相続分で請求される（民法902条の2）、登記・遺留分・相続税との関係まで完全ガイド

相続分の指定とは――遺言で「取り分の割合」を決める（民法902条）

相続人が複数いるとき、それぞれの取り分の割合は、民法900条・901条の法定相続分で定められています（法定相続分の記事）。しかし、法定相続分はあくまで遺言がない場合の基準です。

民法902条1項は、被相続人は、法定相続分の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができると定めています。遺言で指定された相続分を指定相続分といいます。

必ず「遺言」で行う

相続分の指定は、遺言でしなければなりません。生前の口約束、メモ、エンディングノートへの記載、家族との合意書などでは、相続分の指定としての効力は生じません。第三者に指定を委託する場合も、その委託を遺言で行います。

一部の相続人だけ指定した場合

民法902条2項は、被相続人が共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定めたときは、他の共同相続人の相続分は、法定相続分の規定により定めるとしています。

たとえば相続人が子3人で、遺言に「長男の相続分を2分の1とする」とだけ書かれていた場合、残りの2分の1を二男と長女が等しい割合で分け、各4分の1になると考えるのが一般的です。もっとも、配偶者と子が相続人になる場合などは、残りをどう配分するかについて考え方が分かれることがあります。解釈の争いを避けるため、相続人全員の割合を、合計が1になるように書いておくのが安全です。

相続分の指定・遺産分割方法の指定・包括遺贈――よく似た3つの違い

遺言で財産の行き先を決める方法には、相続分の指定のほかにも、よく似たものがあります。どれに当たるかで、その後の手続きが変わります。

相続分の指定は相続人に対してしかできません。孫（代襲相続人でない場合）や子の配偶者など、相続人でない方に割合で財産を渡したいときは、包括遺贈の形になります。

また、法定相続分を超える財産を特定の相続人に承継させる遺言（たとえば「全財産を長男に相続させる」）は、遺産分割方法の指定であると同時に、相続分の指定を伴うものと解されることがあります。「相続させる」と「遺贈する」の違いについては特定財産承継遺言の記事をご覧ください。

相続分を指定しても遺産分割協議は必要――「割合」だけでは誰が何を取るか決まらない

相続分の指定で決まるのは、あくまで割合です。相続人が数人あるとき、相続財産はその共有に属し（民法898条1項）、その共有持分は法定相続分または指定相続分によるとされています（同条2項）。つまり、指定があっても、遺産はいったん指定された割合での共有になるにとどまります。

「自宅は誰が取得するか」「預貯金をどう分けるか」「株式は誰が引き継ぐか」といった具体的な財産の帰属は、相続人全員の遺産分割協議で決めることになります。

1. 遺言の確認遺言書の内容と方式を確認します。自筆証書遺言（法務局保管のものを除く）は家庭裁判所の検認が必要です。
2. 遺産の全体像の把握不動産・預貯金・有価証券・債務などを調べ、評価します。
3. 指定相続分にもとづく遺産分割協議指定された割合を基準に、誰がどの財産を取得するかを話し合います。
4. 協議がまとまらないとき家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てることができます（民法907条2項）。この場合も指定相続分が基準になります。
5. 名義変更・登記遺産分割協議書にもとづいて、相続登記や預貯金の払戻しなどを行います。

全員が合意すれば、指定と異なる分け方もできる

相続人全員が合意すれば、指定された割合と異なる内容で遺産分割をすることも、一般に可能と考えられています。ただし、遺言執行者がいる場合や、相続人以外の受遺者がいる場合などは注意が必要です（遺言と異なる遺産分割の記事）。

借金はどうなる――債権者は法定相続分に応じて請求できる（民法902条の2）

相続分の指定は、プラスの財産だけでなく借金などの債務にも関係します。各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継するため（民法899条）、相続人どうしの間では、債務も指定相続分の割合で負担するのが原則と考えられます。

しかし、債権者との関係は別です。民法902条の2は、被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができると定めています。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対して指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、指定相続分によることになります。

この設例で、二男が債権者から請求されて400万円を支払った場合、相続人間の負担である300万円を超える100万円については、長男に求償できると考えられます。もっとも、長男に支払う資力がなければ、実際に回収できるとは限りません。

この規定は、債権者の関与なく遺言で債務の負担割合を変えられてしまうと、債権者が不利益を受けることから設けられたもので、最高裁平成21年3月24日判決の考え方を踏まえて、2019年7月1日施行の改正で明文化されました。「財産を多くもらう人が借金も全部引き受けるから、ほかの相続人は安心」とは限らない点を、遺言を書く側も受け取る側も知っておく必要があります。債務の相続全般は借金・保証債務の相続の記事をご覧ください。

法定相続分を超える部分は、登記などがなければ第三者に対抗できない（民法899条の2）

民法899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができないと定めています。この規定は、原則として2019年7月1日以後に開始した相続に適用されます。

相続分の指定によって法定相続分より多く取得する場合も、この規定の対象です。たとえば、相続人が長男と二男の2人（法定相続分は各2分の1）で、遺言により長男の相続分が4分の3と指定されていたとします。長男が登記をしないうちに、二男の債権者が、二男の法定相続分である2分の1の持分を差し押さえた場合、長男は、法定相続分を超える4分の1の部分について、その債権者に「遺言で自分のものだ」と主張できないおそれがあります。

承継した権利が債権（貸付金など）である場合は、法定相続分を超えて承継した相続人が、遺言の内容を明らかにして債務者に承継の通知をすれば、共同相続人全員が通知をしたものとみなされます（同条2項）。

遺留分との関係――指定そのものは有効、ただし遺留分侵害額請求の対象になる（民法1046条）

かつての民法902条1項には、相続分の指定は「遺留分に関する規定に違反することができない」というただし書がありました。このただし書は、2019年7月1日施行の改正で削除されています。

現在は、遺留分を侵害する相続分の指定も無効にはなりません。そのかわり、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。民法1046条1項は、請求の相手方である「受遺者」に、特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含むと明記しています。

遺留分を持つのは兄弟姉妹以外の相続人で、全体の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1です（民法1042条）。遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも同様です（民法1048条）。詳しくは遺留分の記事をご覧ください。

相続分を指定するときは、各相続人の遺留分を下回らない割合にするか、下回る場合には請求されたときの支払原資（預貯金・生命保険など）まで考えておくと、残されたご家族の負担が軽くなります。

特別受益・相続税の申告・遺言の書き方――指定相続分で変わること、変わらないこと

特別受益の持戻しは、指定相続分にも適用される

民法903条1項は、生前贈与などの特別受益がある場合、民法900条から902条までの規定により算定した相続分の中からその価額を控除すると定めています。902条が含まれていますので、指定相続分についても特別受益の持戻し計算が行われるのが原則です。「生前に渡した分は別枠にしたい」という場合は、遺言で持戻しを免除する意思（同条3項）を明らかにしておく方法があります（特別受益と寄与分の記事）。

なお、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として特別受益・寄与分の規定は適用されず（民法904条の3）、法定相続分または指定相続分を基準に分けることになります。

相続税――「総額」は法定相続分で計算、未分割の申告は指定相続分が基準に

相続税の総額は、法定相続人が法定相続分（民法900条・901条）で取得したものと仮定して計算します（相続税法16条）。そのため、相続分を指定しても、相続税の総額の計算方法そのものは変わりません。

一方、申告期限までに遺産が分割されていない場合は、各共同相続人が民法（904条の2〔寄与分〕を除く。）の規定による相続分に従って財産を取得したものとして課税価格を計算します（相続税法55条）。相続分の指定があるときは、指定相続分が計算の基準になり得るということです。未分割のままでは配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が原則として使えない点も含め、具体的な申告は税理士にご確認ください（未分割申告の記事）。最新の取扱いは国税庁でご確認ください。

遺言に書くときのポイント

• 相続人全員の割合を分数で書き、合計を1にする――一部だけの指定は解釈の争いを招きやすい
• 可能なら「どの財産を誰に」まで書く――割合だけでは遺産分割協議が必要になる。協議が難しそうなご家庭ほど、特定財産承継遺言のほうが手続きは進めやすい
• 遺留分と借金を確認する――遺留分侵害額請求と、債権者からの法定相続分での請求を想定しておく
• 遺言執行者を指定し、付言事項で理由を伝える――なぜその割合にしたのかを書いておくと、納得を得やすい

相続分の指定でよくある7つの落とし穴

1. 割合を書けば遺産分割協議は不要だと思い込む 指定で決まるのは割合だけです。誰がどの財産を取得するかは、相続人全員の遺産分割協議で決めます。
2. 一部の相続人の割合だけを書く 残りの相続人は法定相続分の規定により定まりますが（民法902条2項）、配分の解釈が分かれることがあります。全員分を書くのが安全です。
3. 借金も指定どおりに分かれると思い込む 債権者は法定相続分に応じて各相続人に請求できます（民法902条の2）。指定相続分が少ない相続人も請求を受けることがあります。
4. 登記・名義変更を後回しにする 法定相続分を超える部分は、登記などの対抗要件がなければ第三者に対抗できません（民法899条の2）。
5. 遺留分を考えずに割合を決める 指定は無効になりませんが、遺留分侵害額請求（民法1046条）の対象になります。支払原資も考えておきます。
6. 相続人以外の人に「相続分」を指定しようとする 相続分の指定は共同相続人についてのものです。相続人以外に割合で渡すなら包括遺贈になります。
7. 遺言以外の方法で指定したつもりになる 口約束・メモ・エンディングノートでは効力が生じません。方式を満たした遺言で行います。