相続した実家と「お隣」の法律――越境した枝は切ってよいのか、修繕のための隣地使用権、水道・ガスなどライフライン設備の設置権、境界の塀と建物の距離、所有者不明・管理不全の隣地への対応まで、民法の相隣関係を完全ガイド

相続すると「お隣との関係」も引き継ぐ――相隣関係とは

隣り合う土地の所有者どうしが、お互いの土地の使い方を調整するためのルールを、相隣関係といいます。民法は、209条から238条までに、隣地の使用、通行、水の流れ、境界、枝や根の越境、建物と境界線の距離などについて定めを置いています。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条）。ご実家の土地と建物を相続すれば、所有者としての権利だけでなく、お隣に対する責任も引き継ぐことになります。相続登記をまだ済ませていなくても、遺産分割がまとまっていなくても、この点は変わりません。

2023年4月1日施行の改正で、ルールが明確になりました

相隣関係の規定は、令和3年法律第24号（民法等の一部を改正する法律）によって見直され、2023年（令和5年）4月1日から新しいルールが施行されています。主な改正は、隣地使用権の見直し（209条）、ライフライン設備の設置権・使用権の新設（213条の2・213条の3）、越境した枝の切取りルールの見直し（233条）の3つです。所有者が分からない土地や、管理されていない空き家が増えたことを背景にした改正であり、相続したご実家の管理に直接かかわる内容です。

越境してきた枝は切ってよいのか――民法233条が定める3つの場合

お隣の木の枝が、境界線を越えてご実家の敷地に伸びてきた場合、原則は、その竹木の所有者に枝を切除させることです（民法233条1項）。越境された側が、何の手順も踏まずに切ってよいわけではありません。

ただし、次のいずれかに当たるときは、土地の所有者が自分でその枝を切り取ることができます（同条3項）。

「相当の期間」の目安

1号の「相当の期間」について、法務省の解説資料は、枝を切除するために必要な時間的猶予を与える趣旨であり、事案によるものの、基本的には2週間程度と考えられる、としています。催告をした事実と日付があとから分かるように、書面で伝え、控えを残しておくことが大切です。お隣が遠方にお住まいの場合などは、配達の記録が残る方法で送ることも検討します。

切り取りの費用は誰が負担するか

越境された土地の所有者が自分で枝を切り取った場合の費用について、法務省の解説資料は、基本的には竹木の所有者に請求できると考えられるとしています。ただし、実際に請求できる範囲や金額は事案によって異なります。高木の剪定など費用が大きくなる場合は、作業の前に見積書を取り、お隣に示したうえで進めるほうが、あとの争いを避けやすくなります。

根は切り取ることができます

隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができます（民法233条4項）。枝と違い、催告などの手順は条文上求められていません。もっとも、根を切ったことで木が枯れたり倒れたりすると、別のトラブルになりかねません。作業の前に、お隣に声をかけておくことをお勧めします。

実家の木がお隣へ越境しているとき――相続人は「竹木の所有者」になります

反対に、相続したご実家の庭木が、お隣の敷地や道路に伸びていることもあります。この場合、相続人は竹木の所有者として、お隣から枝の切除を求められる立場になります。空き家になったご実家では、気づかないうちに枝が伸び、ある日お隣から書面が届く、ということが起こります。

遺産分割前でも、相続人のひとりが切ることができます

相続人が数人あるときは、相続財産は共有に属します（民法898条1項）。遺産分割がまとまるまでの間、庭木も相続人全員の共有です。2023年4月施行の改正で、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者が、越境した枝を切り取ることができると定められました（民法233条2項）。ほかの相続人の同意がそろうのを待たなくても、相続人のひとりが、越境している枝を切ることができます。

放置した場合の責任――民法717条

土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときは、まず工作物の占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、所有者が賠償しなければなりません（民法717条1項）。この定めは、竹木の栽植または支持に瑕疵がある場合にも準用されます（同条2項）。

古いブロック塀が倒れて通行人がけがをした、枯れた木が倒れてお隣の車を傷つけた、といった場合に問題になる条文です。責任の有無や範囲は個別の事情によって判断されますが、「住んでいないから関係がない」とはいえない点に注意が必要です。空き家の管理全般については実家の空き家の記事を、行政による指導・勧告については空家法の記事をご覧ください。

相続放棄をした場合

相続放棄をすれば、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。ただし、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければなりません（民法940条1項）。詳しくは相続放棄後の保存義務の記事で整理しています。

隣地使用権――修繕・測量・枝の切取りのために、お隣の土地を使う（民法209条）

ご実家の外壁や塀を直すとき、足場を組むためにお隣の敷地を一時的に使わせてもらう必要が生じることがあります。民法209条1項は、土地の所有者が、次の目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができると定めています。

1. 工作物の築造・収去・修繕境界またはその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去または修繕（1号）。老朽化した塀の撤去や、建物の解体もここに含まれます。
2. 境界標の調査・測量境界標の調査、または境界に関する測量（2号）。売却や分筆の前に測量をする場面で使われます。
3. 枝の切取り民法233条3項の規定による枝の切取り（3号）。

ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入ることができません（同項ただし書）。

使用するときの3つのルール

事前の通知について、法務省の解説資料は、通知の相手方が準備をするのに足りる合理的な期間を置く必要があり、事案によるものの、緊急性がない場合は通常は2週間程度としています。

ライフライン設備の設置権・使用権――水道・ガス・電気を引き込むために（民法213条の2）

古い住宅地では、ご実家の水道管や排水管が、お隣の敷地の下を通っていたり、近隣の方と共同で使う私設の管につながっていたりすることがあります。建て替えや売却の際に、「他人の土地を通さないと水道を引けない」ことが分かって、話が止まってしまうことも少なくありません。

2023年4月施行の改正で、継続的給付を受けるための設備の設置権等が明文化されました。土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用しなければ、電気、ガスまたは水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用することができます（民法213条の2第1項）。法務省の解説資料によれば、「これらに類する継続的給付」には、電話・インターネットなどの電気通信も含まれます。

法務省の解説資料は、事前の通知について、相手方が準備をするのに足りる合理的な期間（事案によるものの、2週間から1か月程度）を置く必要があるとしています。また、隣地使用権の場合と異なり、相手方が不特定または所在不明であっても通知が必要であり、その場合は公示による意思表示（民法98条）を活用する、とされています。

「承諾料」を求められたとき

法務省の解説資料は、償金の対象となる「損害」について、導管などを地下に設置し、地上の利用を制限しない場合には、損害が認められないことがあると考えられるとしたうえで、設備の設置を承諾することに対するいわゆる承諾料を求められても、応ずる義務はない、としています。もっとも、実際の金額や負担の要否は事案によって異なりますので、求められた場合は、司法書士や弁護士に相談してから回答することをお勧めします。

土地を分けたことで引き込めなくなった場合

分割によって、他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができ、この場合、設置による土地の損害に対する償金（213条の2第5項）の規定は適用されません（民法213条の3第1項）。土地の一部を譲り渡した場合も同様です（同条2項）。

相続した土地をきょうだいで分筆して分けるときは、分けたあとのそれぞれの土地に、どこから水道・ガス・排水を引くのかを、分割の前に確認しておくことが大切です。公道に出られない土地（袋地）が生じる場合の通行についても、同じ考え方の定めがあります（民法213条）。分け方の検討は、遺産分割の方法の記事もあわせてご覧ください。

境界標・塀・建物の距離・目隠し――昔からある決まりを確認する

改正された条文のほかにも、相続したご実家で問題になりやすい定めがあります。

境界線上の古い塀は、勝手に壊せないことがあります

境界線上にある塀は、お隣との共有と推定されます（民法229条）。老朽化して危険だからといって、お隣の了解なく取り壊すと、トラブルになるおそれがあります。塀が境界線上にあるのか、どちらかの敷地の中にあるのかを確認し、共有であれば、撤去や造り替えの方法と費用の分担を話し合います。

50センチメートルの距離には、例外があります

民法234条・235条と異なる慣習があるときは、その慣習に従います（民法236条）。また、建築基準法63条は、防火地域または準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる、と定めています。

民法234条に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は建築の中止や変更を求めることができますが、建築に着手した時から1年を経過し、またはその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができます（同条2項）。相続したご実家やお隣の建物が、何十年も前から境界線の近くに建っているという場合に、いまから建物の位置を変えるよう求めることは、この定めからみて難しいと考えられます。

お隣が所有者不明・管理不全のとき――枝の切取りと、裁判所が管理人を選ぶ制度

相続したご実家のお隣が、長年空き家になっている。登記簿の名義人はすでに亡くなっていて、いまの所有者が分からない――このようなご相談も増えています。相手と連絡が取れない場合に使える制度を整理します。

「所在を知ることができない」といえるための調査

法務省の解説資料は、隣地所有者が不特定または所在不明である場合の例として、現地や不動産登記簿・住民票等の公的記録を調査しても所在が判明しないときを挙げています。登記簿を見ただけで「分からない」と判断するのではなく、どのような調査をしたのかを記録に残しておくことが大切です。登記名義人が亡くなっている場合は、その相続人を調べる必要が生じることもあります。調査の進め方は、司法書士や弁護士にご相談ください。

管理不全土地・建物管理命令のしくみ

所有者による土地の管理が不適当であることによって、他人の権利または法律上保護される利益が侵害され、または侵害されるおそれがある場合に、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、管理不全土地管理人による管理を命ずる処分をすることができます（民法264条の9第1項）。建物についても同様の制度があります（民法264条の14）。

法務省の解説資料は、対象となる例として、ひび割れや破損が生じている擁壁を所有者が放置していて隣地に倒壊するおそれがある場合や、ごみが不法投棄された土地を所有者が放置していて臭気や害虫による健康被害が生じている場合を挙げ、利害関係人に当たり得る者として、倒壊のおそれが生じている隣地の所有者などを挙げています。申立ては不動産の所在地を管轄する地方裁判所に行い、管理費用を確保するため、基本的に予納金の納付が必要とされています。

申立てが認められるかどうか、予納金がいくらになるかは、事案ごとに裁判所が判断します。所有者不明の土地・建物の管理制度については、所有者不明土地・建物管理制度の記事で詳しく整理しています。あわせて、市区町村の空き家担当の窓口に相談する方法もあります（空家法の記事）。

相続した実家の相隣関係でよくある7つの落とし穴

1. 越境してきた枝を、何も伝えずに切ってしまう 原則は、竹木の所有者に切除させることです（民法233条1項）。自分で切り取れるのは、催告しても相当の期間内に切除されないときなど、同条3項の場合です。
2. 越境していない部分まで切ってしまう 切り取ることができるのは、境界線を越えた枝です。境界がはっきりしないときは、先に境界を確認します。
3. 「相続登記をしていないから、まだ自分の責任ではない」と考える 相続人は、相続開始の時から権利義務を承継します（民法896条）。庭木や塀の管理について、お隣から対応を求められる立場になります。
4. 修繕や解体のために、連絡をせずにお隣の敷地に入る 隣地使用には、目的・日時・場所・方法の事前通知が必要です（民法209条3項）。住家への立入りには、居住者の承諾が要ります。拒まれたときに実力で使用することはできません。
5. 境界線上の古い塀を、自分の判断で取り壊す 境界線上の塀は、相隣者の共有と推定されます（民法229条）。撤去や造り替えは、お隣と話し合ってから進めます。
6. 水道管や排水管の経路を確認しないまま、土地を分けたり売ったりする 他人の土地を通る管があると、建て替えや売却の際に問題になります。設備の設置権・使用権（民法213条の2）の定めはありますが、通知や償金のルールを踏まえた調整が必要です。
7. お隣の所有者が分からないからと、あきらめて放置する 所在不明の場合の枝の切取り（民法233条3項2号）や、裁判所が管理人を選ぶ制度（民法264条の2以下）があります。調査の記録を残して、専門家に相談します。