上場株式・投資信託の相続手続き――解約ではなく「移管」が原則、評価は4つのうち最も低い価額、NISA口座と特別口座の落とし穴を完全ガイド

「証券会社から通知が来ましたが、どうすれば」――株の相続は預貯金と勝手が違う

まず、預貯金との違いをはっきりさせておきます。ここが分かれば、あとの手続きは筋道が見えてきます。

連絡した時点で、口座は動かせなくなります

証券会社に名義人の死亡を伝えると、口座は凍結され、売買も出金もできなくなります。預貯金と同じ考え方です。「値下がりしそうだから、先に売っておこう」ということはできません。

価格が動くことの、実務上の意味

これは相続実務ならではの難しさです。相続税の評価は「相続開始日（死亡日）」を基準に固定される一方、実際に分けるときの価値は、そのときの株価で決まります。手続きに半年かかれば、その間に株価は動きます。

ですから、遺産分割協議書に「◯◯株式会社の株式1,000株を長男が取得する」と株数で書くのか、「評価額◯◯円相当」と金額で書くのかは、実は大きな違いを生みます。株数で書けば値動きのリスクは取得者が負い、金額で書けば他の財産との調整が必要になります。ここは、ご家族でよくお話し合いください。

まず現状を把握する――残高証明書と「ほふり」への開示請求

手続きの第一歩は、「どこに、何が、どれだけあるか」を確定させることです。

取引先が分かっている場合――残高証明書を請求する

証券会社に相続開始を連絡し、相続開始日現在の残高証明書を請求します。これは相続税の申告にも、遺産分割協議にも必要な、いちばん基礎になる書類です。

• 「相続開始日現在」で発行してもらうことが肝心です。請求日現在のものでは、評価にも分割にも使えません。
• 証券会社によっては、相続開始日の単価や参考評価額を併記してくれる場合があります。あわせて依頼してみてください。
• 請求できるのは相続人の一人からでも可能とされているのが通常です（他の相続人全員の同意までは求められないのが一般的）。ただし取り扱いは各社により異なります。

取引先が分からない場合――「ほふり」への開示請求

「父がどこの証券会社と取引していたのか、まったく分からない」――これも、よくあるご相談です。この場合、証券保管振替機構（通称「ほふり」）に対して、登録済加入者情報の開示請求を行う方法があります。

手元の書類から探す

ご自宅に残された郵便物も、有力な手がかりです。

• 取引残高報告書……証券会社から定期的に送られてきます。
• 配当金計算書・支払通知書……発行会社または信託銀行から届きます。これが届いているのに証券口座に見当たらない場合、後述の「特別口座」の可能性があります。
• 株主総会の招集通知……その会社の株式を保有していた証拠です。
• 特定口座年間取引報告書……確定申告書類の控えに綴じられていることがあります。

財産の探し方全般については相続財産の調べ方の記事で網羅的に整理しています。

相続税評価――上場株式は「4つのうち最も低い価額」（評価通達169）

相続税の申告が必要な場合、上場株式をいくらで評価するか。ここには、納税者に有利な独特のルールがあります。

なぜ、こうしたルールがあるのか

株価は、その日の相場や一時的な材料で大きく振れます。たまたま高い日に亡くなったというだけで重い相続税を負担することになるのは酷である――そうした考え方から、直前3か月の月平均額と比べて、最も低い価額を選べる取り扱いが置かれています。

実務上の注意点

• 死亡日が土日祝など、取引のない日だった場合……課税時期の前後で最も近い日の最終価格によります。前後同じ間隔で2つある場合は、その平均額によることとされています。
• 月平均額はどこで調べるのか……証券会社が発行する残高証明書に記載されることがあるほか、日本取引所グループの公表データや証券会社の照会サービスで確認できます。国税庁の「上場株式の評価明細書」という様式が用意されていますので、これに沿って整理すると漏れがありません。
• 2つ以上の取引所に上場している場合……納税義務者が選択した取引所の価格によることができるとされています。
• 権利落ち・配当落ちがあった場合……調整に関する定めが別に置かれています。該当しそうな場合は、必ず税理士にご確認ください。
• 負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した場合……この「月平均額と比べる」特例は適用されず、課税時期の最終価格によることとされています。相続・遺贈・通常の贈与の場合とは異なりますのでご注意ください。

なお、非上場株式（取引相場のない株式）の評価は、まったく別の体系です。非上場株式の評価の記事をご覧ください。相続財産の評価の全体像は相続財産の評価方法とはで整理しています。

投資信託の評価――解約請求の手取額で見る（評価通達199）

投資信託は、株式とは別の算式で評価します。根拠は財産評価基本通達199（証券投資信託受益証券の評価）です。

考え方は「解約したら、手元にいくら残るか」

基準価額をそのまま使うのではなく、解約したときに差し引かれるものを引いた「手取額」で評価する、というのが基本の発想です。基準価額の総額だけで申告してしまうと、評価が過大になります。

• 信託財産留保額……解約時に信託財産に留保される額です。設定のないファンドもあります。
• 源泉徴収されるべき所得税額等に相当する金額……解約時の利益に対して源泉徴収される分です。含み損の状態であれば、控除する額は生じません。
• MRF・MMFのような日々決算型のもの……再投資されていない未収分配金を加算したうえで、源泉徴収される所得税額等に相当する金額や信託財産留保額・解約手数料を控除する、という別の算式が定められています。
• ETF（上場投資信託）やJ-REIT……証券取引所に上場されていますので、上場株式の評価に準じて評価されます。前章の「4つのうち最も低い価額」の考え方が使えます。

手続きの本体は「移管」――相続人名義の口座を開くところから

いよいよ手続きの本体です。証券会社によって書式も名称も異なりますが、大きな流れは共通しています。

1. 証券会社へ相続開始を連絡するこの時点で口座は凍結されます。相続手続きの案内と書類一式が送られてきます。
2. 残高証明書を取得する相続開始日現在で発行してもらいます。相続税の申告にも、遺産分割協議にも必要です。
3. 誰が取得するかを確定させる遺言があれば遺言に従い、なければ遺産分割協議で決めます。協議書には、銘柄・株数（口数）を特定できるように記載してください。遺産分割協議書の記事もご参照ください。
4. 取得する相続人が、証券口座を用意するここが最大の関門です。原則として、被相続人と同じ証券会社に、相続人名義の口座を開設する必要があります。すでに口座をお持ちであればそれを使えますが、お持ちでなければ新規開設から始まり、その分だけ日数がかかります。マイナンバーの提出も必要です。
5. 必要書類を提出する一般に、相続手続依頼書（相続人全員の署名・実印）、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式または法定相続情報一覧図の写し、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書または遺言書などです。必要書類は証券会社ごとに異なりますので、必ず各社の案内でご確認ください。戸籍の集め方は戸籍の集め方と法定相続情報一覧図をご覧ください。
6. 被相続人の口座から、相続人の口座へ振り替えられるこれが「移管」です。株数・口数はそのまま、名義だけが変わります。この時点では売買は生じていませんので、移管それ自体に譲渡所得税はかかりません。
7. 現金化するなら、移管後に相続人が売却する売却するかどうか、いつ売るかは、名義を得た相続人ご自身の判断です。

「現金で分けたい」ときの実務――換価分割

「相続人3人で、株を3等分するのは面倒だから、売って現金で分けたい」――もっともなご希望です。この場合は換価分割という方法をとります。

売ったときの税金――取得費は被相続人から引き継ぐ

相続した株式を売却したときの譲渡所得の計算で、もっとも誤解が多いのがここです。

• 「相続税評価額で買ったことになる」わけではありません。被相続人が取得したときの価額と取得時期を、そのまま引き継ぎます（所得税法60条1項）。長く保有されていた株ほど、含み益が大きく出ることになります。
• 取得費が分からない場合……古い株では、いくらで買ったのか分からないことがあります。この場合、売却代金の5％を取得費とする（概算取得費）取り扱いによることができます。ただし実際の取得費のほうが高ければ、そちらを使ったほうが有利ですので、まずは資料を探してください。
• 取得費加算の特例……相続税を納めた方が、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで（＝相続開始の翌日からおおむね3年10か月以内）に売却した場合、納めた相続税の一定額を取得費に加算できます（租税特別措置法39条）。詳しくは取得費加算の特例の記事をご覧ください。

NISA口座はどうなるのか――非課税のまま引き継ぐことはできない

NISA口座をお持ちの方が増えるにつれ、この論点のご相談も急増しています。整理します。

見落とされがちな「特別口座」「単元未満株」「配当金」

ここからは、実務で漏れやすい三つの論点です。どれも「気づかなければ、そのまま放置される」種類のものですので、ぜひ知っておいてください。

特別口座――証券会社ではなく、信託銀行にある株

2009年1月の株券電子化の際、それまで株券を自宅で保管していた（＝証券会社に預けていなかった）株主のために、発行会社が株主名簿管理人（信託銀行等）に開設した口座が「特別口座」です。いわゆる「タンス株」の受け皿です。

「ほふり」への開示請求でも、特別口座の情報が含まれる取り扱いがあります。請求の際に、あわせてご確認ください。

単元未満株――市場では売れない、はんぱな株

単元（多くの銘柄で100株）に満たない株式のことです。株式分割や合併、あるいは単元株制度の変更によって生じます。市場では売買できません。

• 買取請求……単元未満株式を有する株主は、会社法192条1項により、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求できます。これが、換金する基本の手段です。なお、証券口座に移管したうえで、証券会社の単元未満株の売却サービスを利用できる場合もあります。取り扱いは証券会社により異なりますので、各社にご確認ください。
• 買増請求（売渡請求）……会社法194条により、定款にその定めがある場合に限り、単元に達するまでの株式を売り渡すよう請求できます。定款に定めがなければ利用できませんので、発行会社にご確認ください。
• 相続手続き自体は、単元株と同じように進めます。数株だからと放置すると、いつまでも被相続人名義のまま残ります。

配当金――「未受領」と「配当期待権」を分けて考える

配当金まわりは、相続税の申告でも実務でも見落とされやすい部分です。三つに分けて整理します。

1. 未受領の配当金郵送されてきた配当金領収証を、ゆうちょ銀行等で換金しないまま引き出しに眠らせている――よくあることです。これは被相続人が受け取るべきだった確定した金銭債権ですので、相続財産に含まれます。支払期間を過ぎたものについて、なお請求できるかどうかは発行会社の定款や取り扱いによりますので、株主名簿管理人にお問い合わせください。
2. 配当期待権配当の基準日は過ぎているけれども、まだ配当金の交付が確定していないという状態で相続が開始した場合の権利です。財産評価基本通達193により、受けると見込まれる予想配当の金額から、その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額で評価し、相続財産に計上します。3月決算の会社の株式を、3月末から6月の株主総会までの間に相続した場合などが典型です。
3. 相続開始後に基準日が到来した配当移管を受けた相続人が株主として受け取るものですので、相続財産ではなく、その相続人の所得になります。

上場株式・投資信託の相続でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、有価証券の相続をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 預貯金と同じように「解約して現金でもらえる」と思っている 上場株式・投資信託は、相続人名義の証券口座への「移管」が原則です。現金化したい場合は、移管したうえで相続人が売却します。この順序を知らないと、手続きの入口で足止めされます。
2. 相続人が自分の証券口座を持っておらず、そこから始まる 原則として、被相続人と同じ証券会社に相続人名義の口座を開設する必要があります。マイナンバーの提出も必要で、日数がかかります。早めに着手してください。
3. 分け方の方針を決めないまま、時間だけが過ぎる 株価は毎日動きます。方針が決まらないうちに値動きが生じると、その損得が「誰かの判断のせい」になり、話がこじれます。現物で分けるのか換価するのかだけは、早めに合意しておいてください。
4. 相続税評価を「死亡日の終値」だけで済ませてしまう 財産評価基本通達169により、課税時期の最終価格と、当月・前月・前々月の毎日の最終価格の月平均額の4つのうち、最も低い価額で評価できます。上昇局面では、前々月の月平均額のほうが大幅に低いことがあります。
5. 「NISAだから相続税もかからない」と思っている NISAの非課税は所得税・住民税の制度であり、相続税は通常どおりかかります。また、相続人のNISA口座へ移すことはできず、課税口座へ移管されます。
6. 特別口座にある株を見落とす 証券会社の残高証明書には出てきません。手がかりは配当金計算書・配当金領収証・株主総会招集通知です。手続き先は発行会社の株主名簿管理人（信託銀行等）になります。
7. 売却時の取得費を「相続税評価額」だと思っている 取得費・取得日は被相続人から引き継ぎます（所得税法60条1項）。長く保有された株ほど含み益が大きく出ます。取得費が不明なら概算取得費5％によることもできますが、相続開始の翌日からおおむね3年10か月以内の売却であれば取得費加算の特例（租税特別措置法39条）もご検討ください。