「子や孫に負担を残したくない」
── 元気なうちに始めた、贈与による相続税対策

ご相談のきっかけ

「終活、終活と世間では言うけれど、自分は何から手をつければいいのか分からなくてね」。初回のご相談で、香川さんは少し照れたように笑いました。きっかけは、ある日たまたま目にした相続のセミナー案内。「元気なうちにこそ考えておくべきだ」という一文が、ずっと心に残っていたといいます。

ご家族の仲は良好。だからこそ「自分がいなくなった後、子どもたちが相続の手続きで頭を抱えたり、ましてや揉めたりするのだけは避けたい」。その想いが、重い腰を上げる後押しになりました。

見えてきた、財産の全体像

香川さんの財産は、長年暮らしてきた自宅の土地・建物のほか、現役時代からこつこつ買い増してきた上場株式が数銘柄、そして複数の銀行に分かれた預貯金。ご自身でも「どこに、何が、いくらあるのか」を正確には把握しきれていませんでした。

そこでまず取りかかったのが、財産の棚卸しです。一つひとつ資料を確認しながら財産目録を作り、相続税の概算を試算してみると、その額はおよそ690万円。「思っていたより、かかるものなんですね」。数字を目の前にして、香川さんの表情が引き締まりました。けれど、ここからが本題です。お元気な“今”だからこそ、打てる手がある――それをお伝えするのが、当センターの役割でした。

“今だからできる”対策

ご提案の軸は、計画的な生前贈与でした。やみくもに渡すのではなく、制度を上手に組み合わせるのがポイントです。

まず、お孫さんへは教育資金の一括贈与の非課税制度を活用。進学や習い事に使うお金を、一定額まで非課税で前もって渡しておける仕組みです。次に、長女さんへの贈与は「相続時精算課税制度」へ切り替えました。以前は別の方法で贈与を進めていましたが、相続財産の全体像が見えた今、将来の“持ち戻し”を避けられるこの制度のほうが有利だと判断したためです。

さらに踏み込んで、相続税と贈与税の税率を一つひとつ比較。「贈与税を払ってでも、トータルの税負担が小さくなる」範囲を見極め、税率の低いゾーンを使って計画的に贈与していく道筋を描きました。もちろん、「どこまで渡すか」は香川さんとご家族が納得して決めること。金額の一つひとつを、ご家族で相談しながら進めていただきました。

物語のその後

「何を、どの順番で進めればいいか」が見えたことで、漠然としていた不安は、具体的な“やることリスト”へと姿を変えていきました。贈与のための銀行口座を新しく開くところから、香川さんは一歩ずつ歩みはじめています。

「これで、子どもや孫に余計な心配をかけずにすみそうだ」。穏やかにそう話す香川さんの姿に、相続対策とは“数字の話”であると同時に、“家族への想いを形にする作業”なのだと、あらためて感じさせられました。