財産目録の作り方――元気なうちに作る「財産の一覧表」、書いておく項目と集める資料、自筆証書遺言に添付するときの署名・押印のルール（民法968条2項）を完全ガイド

財産目録とは――「何を・どこに・どれだけ」を一覧にした表です

財産目録とは、ある人の財産と債務を、種類ごとに書き出して一覧にしたものです。不動産、預貯金、株式などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も記載します。

ご本人にとっては当たり前の財産でも、ご家族は意外に把握していないものです。通帳のないネット銀行の口座、昔に買ったままの株式、遠方にある山林や共有持分などは、ご本人が書き残しておかなければ、相続人が見つけるまでに時間がかかり、見つからないままになることもあります。

財産目録を作っておくと、次のような場面で役に立ちます。

• ご自身の整理：財産の全体が見えると、遺言を書くか、生前に整理するかを考えやすくなります。
• 遺言の作成：だれに何を渡すかを書くとき、財産を正確に特定できます。
• 相続が始まったあとの手続き：相続人が財産を探す手間が減り、手続きの漏れを防ぎやすくなります。
• 判断能力が低下したときの備え：ご家族や支援する方が、財産の所在を把握しやすくなります。

財産目録が登場する場面――終活、遺言、相続手続きで役割が異なります

「財産目録」という言葉は、いくつかの場面で使われます。だれが、何のために作るのかによって、守るべきルールが変わります。

この記事では、まずご本人が元気なうちに作る財産目録を中心にご説明し、そのあとで、遺言に添付する場合と、相続が始まったあとの財産目録を取り上げます。

書いておく項目――プラスの財産、マイナスの財産、気づかれにくい財産

財産目録は、ほかの人が読んで、その財産にたどり着けるように書くことが大切です。財産の種類ごとに、次の項目を書いておきます。

気づかれにくい財産こそ、書いておきます

• ネット銀行・ネット証券・暗号資産：通帳や郵便物がなく、ご家族が存在に気づきにくい財産です。金融機関名や取引所の名称を書いておきます。くわしくは、デジタル遺産とデジタル終活の記事をご覧ください。
• 遠方の不動産・共有持分・私道の持分：固定資産税がかからない土地は、納税通知書に載らないことがあります。
• ご家族の名義で積み立てた預金：名義はご家族でも、実質的にはご本人の財産と判断されることがあります。くわしくは、名義預金の記事をご覧ください。

資料の集め方――ご本人が作るなら、手元の書類から始められます

相続人が亡くなった方の財産を調べるのは大変な作業ですが、ご本人が作る場合は、手元の書類を見ながら書き出していくことができます。

不動産――所有不動産記録証明制度が始まっています

2026年（令和8年）2月2日から、所有不動産記録証明制度が始まっています。自らが所有権の登記名義人として記録されている不動産を、登記官が一覧にして証明する制度です（不動産登記法119条の2第1項）。相続人などの一般承継人も、亡くなった方について請求することができます（同条2項）。

ただし、法務省は、この制度について、請求する方が指定した検索条件（氏名・住所など）にもとづいて検索した結果を一覧にするものであり、検索条件と異なる氏名・住所で登記されている不動産は一覧に載らないと説明しています。引っ越しや結婚の前の住所・氏名のままになっている不動産は、漏れることがあります。納税通知書や名寄帳とあわせて確認します。

株式――口座のある証券会社が分からないとき

どの証券会社に口座があるか分からなくなった場合は、証券保管振替機構に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、口座が開設されている証券会社などを確認できます。

債務――信用情報機関への本人開示

ご自身の借入れやクレジットの契約は、信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センター）に本人開示を請求して確認することができます。個人どうしの貸し借りや、保証人になっている契約の一部は、信用情報には載りませんので、契約書などで確認します。

相続が始まったあとに相続人が調べる方法（残高証明書の請求、生命保険契約照会制度など）は、相続財産の調べ方の記事で説明しています。

自筆証書遺言に財産目録を添付するときのルール――パソコンで作れますが、全ページに署名と押印が必要です

目録は、自書でなくてもかまいません（民法968条2項）

自筆証書遺言は、遺言をする方が、全文、日付、氏名を自書し、押印して作成します（民法968条1項）。ただし、遺言書に相続財産の目録を添付する場合、その目録については、自書する必要がありません（同条2項）。この取扱いは、2019年（平成31年）1月13日から始まっています。

法務省の説明によれば、目録の形式には、署名押印のほかに特段の定めはありません。次のような方法で作成できます。

• パソコンで作成した一覧表を印刷する。
• 遺言をする方以外の人が作成する。
• 土地・建物について、登記事項証明書を目録として添付する。
• 預貯金について、通帳の写しを目録として添付する。

すべてのページに、署名と押印をします

自書によらない目録を添付する場合は、目録の毎葉（1枚ごと）に署名し、押印しなければなりません。自書によらない記載が用紙の両面にある場合は、両面それぞれに署名と押印が必要です（民法968条2項）。

本文には、たとえば「別紙財産目録1記載の不動産を、長男○○に相続させる」というように、目録の番号を引用して書きます。だれに何を渡すかという内容は、本文に自書します。目録の訂正にも、決められた方式があります（民法968条3項）。訂正が必要になった場合は、目録を作り直すほうが確実です。

法務局に預ける場合の用紙のルール

自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に預ける場合は、民法上の要件に加えて、用紙についてのルールがあります。財産目録も同じです。

• 用紙はA4サイズで、文字が読みにくくなるような模様や彩色のないものを使います。
• 余白は、最低限、上部5ミリメートル、下部10ミリメートル、左20ミリメートル、右5ミリメートルを確保します。
• 片面のみに記載します。両面に記載したものは預けられません。
• 各ページにページ番号を、余白にかからないように記載します。
• 複数ページある場合でも、ホチキスなどで綴じません。

保管制度のくわしい内容は、自筆証書遺言書保管制度の記事をご覧ください。

相続が始まったあとの財産目録――遺言執行者・限定承認・遺産分割・相続税の申告

相続が始まったあとにも、財産目録を作る場面があります。ご本人が生前に作った目録があると、これらの作業の出発点になります。

遺言執行者が作る財産目録（民法1011条）

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければなりません（民法1011条1項）。相続人の請求があるときは、その立会いをもって目録を作成し、または公証人に作成させなければなりません（同条2項）。ご家族が遺言執行者に指定されている場合も、この義務があります。遺言執行者の役割については、遺言執行者の記事をご覧ください。

限定承認をするときの財産目録（民法924条）

限定承認をしようとする相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければなりません（民法924条・915条1項）。相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみすることができます（民法923条）。

限定承認や相続放棄をしたあとであっても、相続財産を隠したり、悪意で相続財産の目録に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなされます（民法921条3号）。目録は、分かっている財産を正確に記載します。くわしくは、限定承認の記事と法定単純承認の記事をご覧ください。

相続するかどうかを決めるための調査

相続人は、相続の承認または放棄をする前に、相続財産の調査をすることができます（民法915条2項）。プラスの財産と債務のどちらが多いかを3か月以内に見きわめるうえで、ご本人が残した財産目録、とくに債務の記載は大きな手がかりになります。

遺産分割と相続税の申告

遺産分割協議書には、分ける財産を特定するために、目録を付けることがあります。相続税の申告が必要な場合は、申告書に財産と債務の明細を記載します。いずれも、財産に漏れがあると、協議や申告のやり直しにつながることがあります。

作ったあとの保管と見直し――置き場所を伝え、年に一度は確かめます

置き場所を、信頼できる方に伝えます

財産目録は、必要なときに見つからなければ役に立ちません。保管場所を、ご家族や、遺言執行者に指定する方など、信頼できる方に伝えておきます。エンディングノートに財産の一覧のページがある場合は、それを財産目録として使うこともできます。エンディングノートについては、エンディングノートの書き方の記事をご覧ください。

年に一度、見直します

財産は変わっていきます。口座を解約した、不動産を売った、保険を見直した、新しく借入れをした、といった変化があったときは、目録を書き直します。誕生日や年の初めなど、時期を決めて年に一度確かめると、続けやすくなります。目録には作成した日付を書いておきます。

遺言を書いたあとに財産が変わったとき

遺言を書いたあとに、遺言に書いた財産を売却するなど、遺言の内容と抵触する処分をしたときは、その抵触する部分について、遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条2項）。たとえば、「長男に相続させる」と書いた不動産を売却すると、その部分は実現されなくなります。財産が大きく変わったときは、目録だけでなく、遺言の内容も見直す必要があるかを確かめます。遺言の撤回と書き直しについては、遺言書の撤回・書き直しの記事をご覧ください。

作成の手順

1. 資料を集めます固定資産税の納税通知書、通帳、証券会社の報告書、保険証券、返済予定表を、ひとまとめにします。
2. 種類ごとに書き出します不動産、預貯金、有価証券、保険、その他の財産、債務の順に、所在が分かるように書きます。
3. 気づかれにくい財産を確かめますネット上の口座、遠方の不動産、共有持分、保証人になっている契約を確認します。
4. 作成日を書き、保管します作成した日付を記載し、置き場所を信頼できる方に伝えます。
5. 遺言に添付する場合は、方式を確かめますすべてのページに署名と押印をし、本文で目録を引用します。
6. 年に一度、見直します財産が変わったら書き直し、遺言の内容と合っているかも確かめます。

財産目録でよくある7つの落とし穴

1. 目録を作っただけで、だれに渡すかを決めたつもりになる 財産目録は一覧表であり、それだけでは遺言としての効力は生じないと考えられます。渡す相手を決めるには、遺言が必要です。
2. 遺言に添付する目録に、署名・押印をしていないページがある 自書によらない目録は、すべてのページに署名と押印が必要です。両面に記載があれば、両面に必要です（民法968条2項）。
3. 不動産を、住所（住居表示）で書く 不動産は、登記事項証明書の所在・地番・家屋番号で特定します。住所と地番は一致しないことがあります。
4. 借入金や保証人になっている契約を書かない 債務の記載がないと、相続人が3か月以内に相続するかどうかを判断するときに、手がかりがなくなります。
5. 暗証番号やパスワードまで書き込む 目録には財産の所在だけを書きます。認証に関する情報は、別に管理します。
6. 作ったきりで、見直さない 古い目録は、かえって相続人を迷わせます。作成日を書き、年に一度は確かめます。
7. 置き場所を、だれも知らない 見つからなければ、役に立ちません。保管場所を、信頼できる方に伝えておきます。