遺言でできること・できないこと――法律が定める「遺言事項」の一覧、財産・身分・遺言の執行に関する事項と、書いても法的な効力が生じないことを完全ガイド

遺言事項とは――遺言で法的な効力が生じることは、法律で決まっています

遺言は、遺言をした方が亡くなった時から、その効力を生じます（民法985条1項）。契約と違って相手方の承諾を必要とせず、遺言者ひとりの意思で、財産の行き先や家族の法律関係を変えることができます。

それだけ強い効果をもつものですので、民法は2つの歯止めを置いています。

1. 方式が決まっています遺言は、民法に定める方式に従わなければ、することができません（民法960条）。
2. 内容にも範囲があります遺言によって法的な効力が生じるのは、民法その他の法律が「遺言ですることができる」と定めている事項に限られる、と考えられています。

2つ目の、法律が定めている事項のことを、遺言事項または法定遺言事項と呼びます。「遺言事項」という言葉そのものは条文にはなく、個々の条文に散らばっている規定をまとめて呼ぶ言い方です。

遺言事項に当たらないことを遺言書に書いても、遺言書全体が無効になるわけではありません。その部分は、ご家族へのお願いやお気持ちを伝える付言事項として扱われ、法的な拘束力は生じない、というのが基本的な考え方です。

財産の分け方に関する遺言事項――相続分の指定・分割方法の指定・遺贈

遺言のもっとも中心的な役割は、財産をだれに、どのように引き継ぐかを決めることです。民法は、そのための方法をいくつか用意しています。

「相続させる」と書いた遺言――特定財産承継遺言

遺産分割方法の指定として、遺産に属する特定の財産を、共同相続人の1人または数人に承継させる旨の遺言を、民法は特定財産承継遺言と呼んでいます（民法1014条2項）。「自宅の土地建物を長男に相続させる」という書き方が、その典型です。遺贈との違いは、「相続させる」と「遺贈する」の違いの記事で整理しています。

それぞれの詳しい内容

• 相続分の指定について：遺言による相続分の指定の記事
• 遺産分割の禁止について：遺産分割の禁止の記事
• 遺贈について：遺贈と死因贈与の違いの記事
• 配偶者居住権について：配偶者居住権の記事

分け方を調整する遺言事項――持戻しの免除・遺留分の負担・担保責任

財産の行き先を決める事項のほかに、相続人のあいだの調整に関する事項も、遺言で定めることができます。

特別受益の持戻しの免除（民法903条3項）

相続人のなかに、遺贈を受ける方や、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として生前に贈与を受けた方がいるときは、その贈与の価額を相続財産に加えたうえで相続分を計算し、そこから遺贈・贈与の価額を差し引くのが原則です（民法903条1項）。これを一般に「持戻し」といいます。被相続人がこれと異なる意思を表示したときは、その意思に従います（同条3項）。「長女への住宅資金の贈与は、相続分の計算に含めない」といった意思表示です。

この意思表示は、遺言に限られておらず、生前にすることもできます。ただ、あとで争いにならないよう、遺言など書面に残しておくことが大切です。なお、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に居住用の建物や敷地を遺贈・贈与したときは、持戻しをしない意思を表示したものと推定されます（同条4項）。特別受益については、特別受益と寄与分の記事をご覧ください。

遺留分侵害額の負担についての別段の意思（民法1047条1項2号ただし書）

遺留分を侵害された相続人から請求を受けたとき、受遺者が複数いる場合には、遺贈の目的の価額の割合に応じて負担するのが原則です。ただし、遺言者が遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従います（民法1047条1項2号）。たとえば、「遺留分侵害額の請求があったときは、まず長男が受ける遺贈から負担する」と定めておくことが考えられます。

共同相続人のあいだの担保責任の定め（民法914条）

遺産分割で受け取った財産に不足や欠陥があった場合、各共同相続人は、他の共同相続人に対して、相続分に応じて担保の責任を負います（民法911条）。被相続人は、遺言で、これと異なる定めをすることができます（民法914条）。

遺贈の細かい条件についての別段の意思

このほか、遺贈に関する条文には、「遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う」と定めるものが数多くあります。受遺者が先に亡くなった場合に備える定めは、その代表例です（予備的遺言の記事）。

身分に関する遺言事項――認知・未成年後見人の指定・推定相続人の廃除

遺言では、財産のことだけでなく、家族の法律関係（身分関係）についても、一定の事項を定めることができます。

認知――遺言執行者が届け出ます

遺言による認知の場合、遺言執行者は、その就職の日から10日以内に、認知に関する遺言の謄本を添えて、届出をしなければなりません（戸籍法64条）。認知された子は相続人になりますので、ほかの相続人の相続分にも影響します。くわしくは、婚外子・認知された子の相続権の記事をご覧ください。

未成年後見人の指定――ひとり親の方に知っていただきたい事項

親権者が1人しかいない場合、その方が亡くなると、お子さまには親権を行う人がいなくなります。遺言で未成年後見人を指定しておくと、ご自身が信頼する方に、お子さまの監護と財産の管理を託すことができます。くわしくは、遺言で未成年後見人を指定する記事をご覧ください。

廃除――書けば認められる、というものではありません

廃除の対象になるのは、遺留分を有する推定相続人です。その方が被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、または著しい非行があったときに、家庭裁判所に請求することができます（民法892条）。遺言に廃除の意思を書いた場合も、遺言執行者が家庭裁判所に請求し、家庭裁判所が認めてはじめて効力が生じます。認められた場合は、被相続人の死亡の時にさかのぼって効力を生じます（民法893条）。

遺留分のない兄弟姉妹は、廃除の対象ではありません。兄弟姉妹に財産を遺したくない場合は、遺言でほかの方に財産を遺すことで対応することになります。廃除の要件については、相続欠格と廃除の記事をご覧ください。

遺言の執行・祭祀・そのほかの法律が定める遺言事項

遺言執行者の指定（民法1006条1項）

遺言者は、遺言で、1人または数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を第三者に委託することができます。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します（民法1012条1項）。役割と選び方は、遺言執行者の記事で説明しています。

祭祀を主宰すべき者の指定（民法897条1項ただし書）

系譜、祭具、墳墓（お墓）の所有権は、相続財産とは別に、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継します。被相続人の指定があるときは、その指定された方が承継します。この指定は、方法が限られておらず、生前に口頭や書面で行うこともできますが、遺言に書いておくと、ご意思がはっきり残ります。くわしくは、祭祀財産の承継の記事をご覧ください。

遺言の撤回（民法1022条）

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができます。前の遺言を取り消す、という内容そのものも、遺言で定めることができる事項です（遺言書の撤回・書き直しの記事）。

民法以外の法律が定める遺言事項

信託法上の「遺言による信託」は、信託銀行などが提供している「遺言信託」という名称のサービスとは別のものです。この点は、信託銀行の「遺言信託」の記事で説明しています。

「遺言でしかできないこと」と「生前でもできること」

遺言事項のなかには、遺言でなければすることができないものと、生前に別の方法ですることもできるものがあります。条文の定め方をもとに整理すると、おおむね次のとおりです。

生前にできることは、生前にしておくほうが確実な場合があります

生前にも遺言でもできる事項は、どちらを選ぶかを考える必要があります。

• 認知：遺言による認知は、ご本人が亡くなったあとに、遺言執行者の届出によって戸籍に反映されます。お子さまやほかのご家族が、相続が始まってはじめて知ることになり、相続の手続きが複雑になることがあります。
• 廃除：遺言による廃除では、虐待や非行の事実を、ご本人に代わって遺言執行者が家庭裁判所で主張することになります。ご本人が事情を説明できない分、資料を残しておくことが大切です。
• 保険金受取人の変更：前の章のとおり、保険会社への通知が必要です。生前に保険会社で手続きをすれば、この問題は生じません。

一方で、ご事情によって、生前には明らかにしにくいこともあります。どちらの方法がご自身の状況に合うかは、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

遺言執行者が必要になる事項と、書いても法的な効力が生じないこと

遺言執行者がいないと実現できない事項

遺言事項のなかには、法律が、遺言執行者による手続きを予定しているものがあります。

これらの事項を遺言に書いたのに遺言執行者の指定がない場合は、利害関係人が家庭裁判所に請求して、遺言執行者を選任してもらうことになります（民法1010条）。手続きに時間がかかりますので、これらの事項を書くときは、遺言執行者もあわせて指定しておくことをおすすめします。

また、遺贈については、遺言執行者がある場合には、その履行は遺言執行者のみが行うことができます（民法1012条2項）。相続人以外の方への遺贈や、不動産を売却して代金を分ける内容の遺言では、遺言執行者を指定しておくと手続きが進めやすくなります。

書いても法的な効力が生じないこと（付言事項）

次のような内容は、法律に遺言事項としての定めがなく、遺言書に書いても、相続人を法的に拘束する効力は生じないと考えられています。

債務の負担を遺言で決めた場合

遺言で相続分の指定がされた場合であっても、被相続人の債権者は、各共同相続人に対して、法定相続分に応じて権利を行使することができます。ただし、債権者が、指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りではありません（民法902条の2）。遺言で「借入金は長男が負担する」と定めても、金融機関などの債権者は、ほかの相続人に法定相続分に応じた支払いを求めることができる、ということです。事業用の借入れがある場合は、生前に金融機関と相談しておくことが大切です（借金・保証債務の相続の記事）。

付言事項には法的な効力はありませんが、遺言の理由やご家族への感謝を書いておくことで、遺言の内容が受け入れられやすくなることがあります。書き方は、遺言書の付言事項の記事で紹介しています。

遺言事項でよくある7つの落とし穴

1. 遺言書に書けば、どのような内容でも相続人を拘束できると考える 法的な効力が生じるのは、法律が定める遺言事項に限られると考えられています。それ以外は、付言事項として扱われます。
2. 認知や廃除を書いたのに、遺言執行者を指定していない 認知の届出（戸籍法64条）や廃除の請求（民法893条）は、遺言執行者が行います。指定がないと、家庭裁判所での選任の手続きが必要になります。
3. 「廃除する」と書けば、その相続人は相続できなくなると考える 廃除は、家庭裁判所が認めてはじめて効力が生じます。虐待・重大な侮辱・著しい非行という要件を裏付ける資料が必要です。
4. 保険金の受取人の変更を遺言に書いて、だれにも知らせていない 相続人が保険会社に通知しなければ、保険会社に対抗できません（保険法44条2項）。生前の変更手続きのほうが確実です。
5. 遺言で、遺留分の請求を封じることができると考える 遺言で定められるのは、侵害額を負担する順序や割合です。遺留分そのものを遺言でなくすことはできません。
6. 借金を負担する相続人を決めておけば、ほかの相続人は請求されないと考える 債権者は、原則として、各相続人に法定相続分に応じて請求することができます（民法902条の2）。
7. 葬儀や納骨の希望を、遺言書だけに書いておく 遺言書が開かれるのは、葬儀が終わったあとになることが少なくありません。葬儀の希望は、ご家族に直接伝える・エンディングノートに書くなど、すぐに見てもらえる方法で残しておきます（エンディングノートの記事）。